日本生協連 新会長に新井ちとせ氏 組合員目線で地域連携強化

日本生活協同組合連合会（日本生協連）と日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）は6月13日、都内で合同記者会見を開催。役員改選の結果、日本生協連の新代表理事会長に新井ちとせ氏、コープ共済連の新理事長に笹川博子氏がそれぞれ就任した。日本生協連では初の女性会長となる。

新井会長は「職員出身ではなく組合員出身だからこそ、組合や地域、現場に近い立場で生協の価値を広げていきたい」と述べた。2025年は被爆・戦後80年の節目にあたることから「2025年 わたしたちの平和宣言」を採択。「生協の平和活動を地域社会にも発信していく」とした。

2024年度（推計）の全国生協概況では、組合員数3080万人（前年比0.6％増）、総事業高3兆8060億円（同1.8％増）、供給高3兆2995億円（同1.8％増）と増収増益を確保。地域生協では、店舗供給高9701億円（同2.5％増）、宅配2兆1181億円（同1.3％増）と堅調に推移した。

主力のCO・OP商品は1.7％増。藤井喜継専務は「売上は伸びる一方で販売点数が前年を下回る。価格帯の見直しや類似商品の統廃合で売上・数量とも伸長を目指す」と方針を示した。

消費者動向では“コスパとタイパ”重視が鮮明化したことから、大容量ユニットプライス商品や、ミールキット・冷凍食品など即食系商品を一段と強化する。飲料は鉄分など機能性訴求型商品、菓子は発売10周年の「コープクオリティ」シリーズ、冷食は名店監修ラーメンなど即食商品の支持が特に高かった。人手不足への対策として、宅配の生産性向上やAI配送ルート最適化、組合活動共有アプリ「コープリンク」の導入拡大など、DXによる業務効率化も推進する。

コープ共済連の2024年度決算は経常収益2612億円（同8.7％増）、経常剰余金473億円（同8％増）と好調を維持。加入者数は純増5万人、新規58万人の計958万人で、今期中に1000万人を目指す。

2024年9月導入の「お誕生前申し込み」制度は、妊娠中に申し込むと出生当日から保障開始となる独自サービスで、申込者数は1万人を突破した。笹川理事長は「子育て世帯支援を強化すべく、自治体との連携・周知活動をさらに進める」と述べた。