アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、恒例で4年目となる「個人経営の飲食店応援プログラム」を今年も開催し、7月1日午後1時まで申し込みを受け付ける。
対象地域は、既存の東京都、大阪府に、新たに札幌市と福岡県を加える。4地区の小規模・個人経営の飲食店を対象に合計2100万円の支援金を給付し、地域コミュニティの活性化に取り組んでいく。
同プログラムは、同社のコーポレート・サステナビリティ活動でスモールビジネスとコミュニティへの支援の一環として行われるもので、日本など世界8か国の個人経営等の飲食店を対象に展開している。
日本では東京都内から始まり、昨年に大阪府を加え、今年はさらに地域を拡大し、対象店舗数も昨年の7店舗から10店舗に拡大させた。支援金の活用用途は、デジタル機能強化、飲食スペース設置、新機器購入など「店舗運営の改善」での活用を想定している。
支援を検討する飲食店は、同プログラムを協働するIDA財団のウェブサイトから申し込み、審査を経た10店舗が1店舗当たり210万円の支援金が受けられる。
昨年はインバウンド向け整備、若い世代への技術継承、地域の幅広い世代が落ち着いて過ごせる個室作りなどに活用された。