全国的にオーガニック（有機農産物）給食推進の動きが加速しているのを受け、業務用卸泉平など兵庫県に本社を置く3者は、同給食実現に向けて連携する。5月16日に協定書を締結した。今後はその実現のため生産・加工・流通プラットフォームを構築し、同給食の導入を希望する自治体への提案と連携を図っていく。
3者は、西日本で給食が主軸の業務用卸泉平の他、地域生協のコープ自然派兵庫、一般社団法人の日本有機加工食品コンソーシアム。協定書では、泉平が提案から流通を、日本有機が食材の調達を、コープ自然派がオーガニック給食導入を求める消費者活動や地域連携による食育を、それぞれ担う。
同給食の導入状況については、泉平によると、23年度統計データでは、全国約1740の市区町村のうち前年比44％の増加率で過去最高の278行政が同給食を導入しており、うち兵庫県は全国最多の9市町（豊岡市、丹波篠山市、養父市、丹波市、淡路市、神戸市、朝来市、加東市、上郡町）が「オーガニックビレッジ」宣言を行い、明石市や尼崎市など都市部の学校給食でもオーガニック給食導入の取り組みが加速している実態がある。
また、同給食が推進される理由は▽環境負荷の削減とこどもたちの健康増進▽環境や農業、食のあり方を学ぶ食体験▽地域農業の再生・活性化▽「みどりの食料システム」や「オーガニックビレッジ」などの国家戦略や地域政策との連動▽保護者や地域住民の意識変化――などが挙げられている。