トーホーの取引先で構成するトーホー会は5月13日、横浜市で「第15回通常総会」を開催し、会員企業112社から273人が出席した。
冒頭、久野貴久会長（日清オイリオグループ社長）は「トーホーは4月から古賀会長、奥野社長という新たな経営体制になり、昨年度からはスタートした新中期経営計画を着実に進めている。26年1月期は売上高過去最高の2530億円を目標としており売上高3000億円の達成も視野に入っている。われわれ、会員各社はトーホーの迅速な動きに乗り遅れることなく、同社としっかりタッグを組むことで時代に必要とされる価値やサービスを顧客に提案する。それにより業務用食品市場のさらなる発展に貢献したい」と語った。
理事会決議事項では24年度の事業や収支決算などを報告。続いて行われた議案審議では25年事業計画と収支予算が承認された。
総会の終盤ではトーホーグループを代表して、トーホーの奥野邦治社長があいさつ。中期経営計画「SHIFT―UP2027」の進捗状況を説明。前期を総括し、業績分析や、トーホーフードサービスの神奈川県下4拠点を移転統合し、横浜支店横浜DCを開業したことを報告した。
さらに新市場の開拓を狙ったPB商品の強化策や、キャッシュアンドキャリー事業の拡大、シンガポールやマレーシア、香港を基点としたさらなる海外事業拡大を図っている状況を説明した。