ダイドーグループホールディングスは中期経営計画2026を見直した。当初発表した22年から国内、海外の環境が大きく変わったためで、上方修正となる。当初の21年度比の売上高成長率（CAGR）は3％を9％に、連結売上高は1750億円から2553億円に、営業利益率は同4％が3％となるが、連結営業利益は68億円から78億円にそれぞれ引き上げる。
3月4日の決算会見時に髙松富也社長は「国内飲料事業再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の「基本方針に変わりはない」とし、定量目標は、25年度は先行投資の影響等で一時的に利益は落ち込むが26年度は利益水準を回復させる。投資面も主力の自販機ビジネスの競争優位性に向けた再投資に重点配分する。
国内飲料事業再成長について髙松社長はそのカギは自販機ビジネスの労働力不足等の解決に取り組む「スマートオペレーション」のアサヒ飲料旧子会社への導入効果を挙げた。実際、ダイドーの直販自販機への導入効果は、補充等の一人当たり自販機台数は1・7倍と効率化が進んだ。また、ダイドーグループの代理店会へも導入していく。
海外事業は、「この3年間で大きく飛躍した」とした上で、トルコ飲料事業、中国飲料事業の拡大・安定化と、24年2月に参入したポーランド飲料事業の製造ライン新設等による拡大を中心に実施する。
また、国内の非飲料事業では、サプリメント事業の再構築を、医薬品事業では、ドリンク剤市場縮小の一方でパウチ製品市場拡大があり「この変化で生まれるチャンスを捉える」とし、パウチライン増設、ドリンク剤ライン縮小などの生産体制の再編を実施する。
中計見直しの理由は、内部体制では、23年度のアサヒ飲料との合弁会社設立や24年度のポーランド飲料会社ヴォサナ社の買収により連結売上高の大幅な伸長があり、外部環境変化では、22年度からの原材料高騰やトルコのハイパーインフレ等で「計画の前提が大きく変わった」（髙松社長）ことがある。新経営指標は、トルコの超インフレ会計適用前の数値。