缶詰業界 ポストコロナ時代に対応 新たな需要創造を推進

8団体共催による「令和7年缶詰業界新年賀詞交換会」が1月8日、東京・大手町の経団連会館で開かれた。

日本缶詰びん詰レトルト食品協会の浦上博史会長（ハウス食品グループ本社社長）は、「大きな時代のうねりの中で、物価上昇、労働力不足、円安など、様々な問題に直面している。もはやコロナ前に戻ることはなく、過去との決別が求められている」としたうえで、「今年の干支は乙巳。これまでの努力や準備が実を結び始める年でもある。会員各社が切磋琢磨し、ポストコロナ時代のニューエコノミーに対応した新たなチャレンジに取り組み、さらなる生産性の向上、付加価値の創造、新たなマーケットの開拓など将来の可能性を広げていこう」と飛躍を誓った。

共催したのは日本缶詰びん詰レトルト食品協会、日本加工食品卸協会、日本製缶協会、食品環境検査協会、日本鮪缶詰輸出水産業組合、日本水産缶詰輸出水産業組合、日本蜜柑缶詰工業組合、日本ジャム工業組合。