近畿卸酒販組合は6日、「新年賀詞交歓会」を、帝国ホテル大阪で催した。酒販卸と酒類メーカー、大阪国税局など97社254人が集い、酒類業界の振興を誓った。
開会に先立ち、岡田浩幸理事長（山陽物産会長）があいさつ。卸売業を取り巻く環境について触れ「物流問題は根が深く、受け入れの物流も出荷の物流も各所で懸命な努力をしているが、なかなか効果は出ていない。7月にはビールメーカーの値上げも控えている。諸々の課題をへこたれず、あきらめず、しつこく、業界全体で取り組む」と意気込みを語った。
さらに「昨春に日本酒市場創造会を発足して、酒ハイボールを飲食店で取り扱ってもらう活動からスタート。全国数千店で取り扱ってもらうまでに広がった。また昨年はユネスコの無形文化遺産に日本の伝統的酒造りが、GIに伊丹市（兵庫県）の日本酒が登録された。お酒の良さを発信して広めていくのも、組合や卸業各社の役割。今年は大阪・関西万博という一番のアピールの場があり、大きなチャンスにつながると期待している」と締めくくった。
乾杯の音頭を執った川野政治副理事長（国分西日本社長）は、「昨年には日本酒、焼酎、泡盛など日本の酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録された。4月からは大阪・関西万博が始まり、世界にPRできるまたとない機会。フォローの風に乗り、製配販が協力して需要創造に取り組もう」と話し、杯を掲げた。