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２０年度版「日本人の食事摂取基準」告示へ 厚労省
厚生労働省は２４日、「『日本人の食事摂取基準』策定検討会」（座長・伊藤貞嘉東北大学名誉教授）の報告書を取りまとめ公表した。令和２年度から使用する２０２０年版の「日本人の食事摂取基準」は同報告書を踏まえ年度内に告示し、４月にも運用開始する。
食産業の海外展開加速へ 構造推進プランを策定 輸出・投資の一体的推進など
「グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会」は、ＧＦＶＣ戦略（平成26年策定）に基づき、産学官が連携し、日本の食産業の海外展開を通じたフードバリューチェーンの構築を推進するため、農水省が平成26年６月に設置した官民協議会。
食品ロス削減へ小売店で啓発活動 農水省
農水省は「食品ロス削減月間」の１０月、小売と消費者が連動した食品ロス削減への取り組みを後押しすべく、小売事業者の協力を得て、食品ロスの削減に向けた啓発活動を実施する。
政府のポイント還元事業「公平性に懸念」「混乱招く」 適正運用へ小売４団体が要望書
「キャッシュレス・ポイント還元事業が実施されるべきではないと考えるが、中止が困難な状況にあるならば、以下の点について速やかに抜本的な改善を図っていただくことを強く要望する」。全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の４団体は１８日、
環境省 循環経済の優良事例普及へ Ａｐｐｌｅ、全清飲、セブン＆アイと連携
環境省は、循環経済に関する先進的な取り組みを行う事業者と連携し、優良事例の普及を通じて国全体で循環経済の構築を推進する。将来的に再生可能な素材やリサイクルされた素材などを使って環境と経済を持続可能なものにする概念をサーキュラー・エコノミー（ＣＥ＝循環経済）という。
食品ロス削減へ官民一体の取り組み加速 賞味期限、１/３ルールにもメス
超党派の議員連盟による「食品ロスの削減の推進に関する法律案（食品ロス削減推進法案）」が今国会で成立する見通しとなっている。年間約６４６万ｔ（平成２７年度推計）とされる国内の食品ロスの削減に向け国民運動として展開する狙い。
西日本豪雨 防災体制の再認識迫る 全国の自治体も大慌て
甚大な被害をもたらした西日本豪雨。堤防の決壊から広島や岡山など２０万強の世帯が浸水。避難所では不自由な生活を余儀なくされ、その模様はテレビや新聞でも連日克明に報道されている。今回は広範囲の地域が被災し、避難所生活も長期戦になることが予想され、被災地の惨状を見ると深刻だが、「明日は我が身」とばかり、
「みまもり自販機」 警察署と連携、犯罪捜査に威力 人の目線で広角撮影
キリンビバレッジバリューベンダーが西新井警察署（東京都足立区）管内に設置する「みまもり自動販売機」は、商品サンプル（コラム）の１つに独自開発の小型カメラを内蔵し、人の目線で１２０度近くの広角画像が録画できる仕組みとなっている。
「税別表示」恒久化へ規制緩和を 日本スーパー協会 川野会長が旗幟鮮明
日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長（ヤオコー会長）は６月２９日、協会定時総会に合わせて行われた記者会見に臨み、現行税別表示の恒久化を柱とする価格表示の規制緩和を政府に引き続き求めていく方針を示した。
「和ごはん」を子育て世代に 農水省が官民協働プロジェクト
農水省は「Ｌｅｔ’ｓ！和ごはんプロジェクト」を開始する。６月２９日に同省ホームページ内にプロジェクトのホームページを開設するとともに、プロジェクト参加者（プロジェクトメンバー）の登録を始めた。プロジェクトメンバーが自由に商品や販促物などに使用できるロゴマークも発表。食品メーカー、中食、外食、小売をはじめ、幅広く参加を募りたい考えだ。
未病の改善へ連携深める 「十六茶」と自販機にロゴ アサヒ飲料×神奈川県
アサヒ飲料は８日、神奈川県と「ＭＥ―ＢＹＯ（未病）コンセプトの普及・啓発等に係る覚書」を締結し、商品・自販機などを通じて神奈川県民に未病の認知向上と理解促進を図っていく。
政府の総額表示推奨に「強い憤り」 新スーパー協、復活阻止へ他団体と連携
新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長（紀ノ国屋ファウンダー）は２２日、食品スーパー３団体の合同記者会見に臨み、政府が次期消費増税時の経済対策として消費税総額表示の推奨を掲げたことに「強い憤りを感じている」と述べ、税別表示を認める現行制度の恒久化に向けて他団体と連携していく考えを示した。
消費税問題 政府が総額表示推奨へ 重大なデフレリスク再来 スーパーなど反発必至
政府が検討している次期消費増税時（１９年１０月）の需要変動対策が先週相次いで報じられたことを受け、食品業界に動揺が広がっている。増税前後に生じる駆け込み需要と反動減の抑制に向け、前回増税時（１４年４月）に禁止した消費税還元セールの解禁などを目指すものだが、検討案の中に「総額表示の推奨」が含まれていることから、総額表示から税別表示への切り替えによってデフレ脱却の糸口をつかんだスーパーなどの反発は必至だ。
熱中症シーズンが到来 飲料、麦茶、塩飴、梅干…多様化する対策商品
熱中症シーズンが到来した。奄美地方では7日に梅雨入りを発表したが、これは平年より4日早く昨年より6日早い。全国的にも6月上旬から梅雨が本格化し、ジメジメ天気は7月中旬まで続く。さらに今年の夏は早い時期から暑さが厳しくなることが予想され、5月と7月の気温が平年より高いところが多く、特に7月は暑さの厳しい日が続きそうだ。
「関西一暑い街」と熱中症対策 大塚製薬
大塚製薬は３月２８日、大阪府枚方市と熱中症対策などについて包括連携協定を結んだ。同社は全国の自治体と健康支援に関する連携を推進しており、現在４５の都道府県、７０を超える市町村と提携している。
清水港 食品業界にラブコール 東京で利活用説明会
静岡県の清水港利用促進協会は１４日、食品業界向けの利活用説明会を東京の都道府県会館で開催した。清水港の機能や利便性を食品メーカーの物流担当者らに紹介し、輸出入やモーダルシフト拠点としての利用を呼びかけるもの。出席者数約５０人。
カゴメ 神奈川県と包括協定 未病改善から防災まで多分野で
カゴメは１４日、神奈川県と未病を改善する取り組みや、県産農畜水産物を活用したフードメニューの開発などに関して連携していくための包括協定を結んだ。神奈川県は県民の健康長寿の延伸に取り組む中で未病の改善を打ち出しており、カゴメの「食を通じて社会問題を解決したい」という考え方と一致し、包括協定に至った。
下請ガイドライン 豆腐製造業向けに策定 急がれる不公正取引の改善
農林水産省は昨年３月３１日、豆腐・油揚製造業を対象とする下請ガイドライン「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン～豆腐・油揚製造業～」を策定・公表した。
防災 地震など多発する自然災害 個人・企業の危機管理が必須に
東日本大震災の教訓を受け、災害対策基本法が改正され、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が策定されたが、避難所における「食物アレルギー」「介護食」など、配慮が必要な人に対応した食品の特別ニーズへの対応も、被災者の命と健康を守るために必要不可欠とされている。
食品輸出「１９年に１兆円」目指すもハードル高く
少子高齢化を背景に国内マーケットが縮小に向かう中、海外への輸出に活路を求める食品企業が増加している。政府は「農林水産業の輸出力強化戦略」（１６年５月策定）で、７千５０２億円（１６年）の食品・農林水産物の輸出額を、１９年までに１兆円に拡大する目標を掲げる。
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