2020 / 02 / 25 火曜日
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キリンビール(麒麟麦酒)株式会社 代表取締役社長 布施 孝之氏

改元やラグビーのワールドカップなどで盛り上がったが自然災害も続き地域経済には影響がみられた。景気は穏やかに成長しているとされているが、実質賃金は伸び悩み消費マインドも停滞。全般的にデフレ傾向が続いている。10月の消費増税後の消費動向は読みきれないが弱含みであり、特に外食市場の動きは弱く、注視していきたい。

増税の反動続くビール類 主力ブランド復調の動き

大手ビール各社の発表によると、11月のビール類市場は前年同月比94%前後とされ、業界では消費増税の反動を引きずっているとの見方が多い。このうちビールは92%前後、発泡酒89%前後、新ジャンル(第3のビール)は前年並み。

安納芋のクラフトビールが登場 特産品活用で地域の農業応援

キリンビール傘下のスプリングバレーブルワリー(SVB)は「FARM to SVB」シリーズの第3弾として「鹿児島県種子島産 安納芋」(発泡酒)を11月29日から数量限定で、SVB東京(東京・代官山)で提供しており、2月頃まで提供できるとみている。

ビール類 仮需と反動はほぼ想定内 年末需要の取込みが焦点

10月からの消費増税で軽減税率の適用がない酒類の動向が注目されていたが、ビール類でも9月には一定の駆け込み需要が、10月にはその反動があったとみられる。業界では仮需と反動の幅について「多少のズレはあるが、おおむね想定通り」との声が多い。

天候不順がビール類直撃 気温回復で主力品は上昇

ビール類最盛期の6~8月は、7月の天候不順の影響を大きく受け、出荷量は前年同期比4%弱減で推移したとみられる。ただ8月は前半に暑さが戻ったこともあり出荷は回復した。PBを除く上期(1~6月)の出荷量は約3%減。

地域とつながるビール造り SVBがクラフト新シリーズ第1弾

キリンビール傘下でクラフトビール事業を展開するスプリングバレーブルワリー(SVB)は、「FARM to SVB」シリーズ第1弾となるフルーツビールタイプ「広島県因島産はっさく」(ALC4%、酒税法上は発泡酒)を5日から東京・代官山のSVB東京で、数量限定で提供を開始した。

公正取引・適正飲酒推進に注力 「ビアトーク」は一旦とりやめ ビール酒造組合

昨年のビール類課税移出数量は前年比97.5%、狭義のビールは94.8%と厳しい状況が続いているが、ビール酒造組合では公正取引、適正飲酒などに注力した取り組みを行う。

ビール、越・比・タイなど高伸長 17年消費量

17年の世界ビール総消費量は前年比0.2%減(約1億8千672万㎘)で、3年連続で減少した。これはキリンが世界各国のビール協会などに対して実施したアンケート調査や最新資料などをもとに170の国や地域についてまとめたもの。1975年分から統計を行っている。

ついにクラフトビールも透明に アサヒ直営店で試験販売

アサヒビールは透明なクラフトビール「クリアクラフト」(酒税法上は発泡酒)樽詰めを開発し、6月25日から8月末までグループの直営店舗でテスト販売を行っている。主に新ジャンルの技術をベースに着色しない原料を選定することで、発酵由来の味わいや香りが楽しめるという。

今年は“ビール改革元年” アサヒビール中部統括本部 SD史上最高の「泡品質」に

アサヒビール中部統括本部ならびにアサヒ飲料中部北陸支社が18年度の営業方針と数値目標を発表した。アサヒビール中部統括本部の総販売目標は前年比101.7%と全社計画(100.9%)を大きく上回る設定。ビール類はビール、発泡酒、新ジャンルのすべてで全社数値から1.5~4ポイント弱のプラスとする。アサヒ飲料中部北陸支社も昨年は101.2%と、全社平均(101.0%)を上回った。

ビール定義変更 多様化・活性化に期待大 大手4社、対応商品を投入

酒税法改正に伴い4月からビール定義が変わり、多様なビールの展開が可能となる。大手各社も対応商品を準備しており、市場の活性化につながると期待が寄せられている。これまでのビールは麦芽比率67%以上で、米・麦・とうもろこしなど限定された副原料のみが使用可能だった。

ビール類、17年総需要は2.6%減 定義改定で再成長へ期待も

17年のビール・発泡酒・新ジャンルを合わせたビール類市場は前年比2.6%減となり、13年連続減少という厳しい結果に終わった。昨年6月には改正酒税法などによる新取引基準が施行されたために店頭価格は上昇、

ビール類、冷夏の影響色濃く 「基準」影響見通せず

ビール類主要メーカーの第3四半期(7~9月)までの結果が出揃った。ビール類全体の第3四半期課税数量は前年同期比95・8%、今年累計(1~9月)は97・6%で推移している。

ビール類、上半期98.7%で折返し “基準”と天候が追い打ちに

中・長期的に続くビール類市場の縮小に加え、6月から始まった酒類の公正な取引に関する基準が重なり上半期の市場もやや苦しい状況だ。ビール類市場(5社計)の課税移出数量は前年同期比98・7%で着地した。うちビールは98・6%、発泡酒97・6%、新ジャンル99・3%と全カテゴリーが縮小した。

ビール 第1四半期98.7%で推移 基幹ブランド概ね順調 5月は好天で出荷増える

昨年のビール市場は前年比98%で着地した。発泡酒も93・2%、新ジャンル98・8%となり、すべての分野で前年を割った。今年第1四半期のビール市場は前年同期比98・7%で推移し、単純比較はできないが率だけ見ればやや好転の兆しがある。

新ジャンル前年超え ビール類第1四半期 主力ブランドが好調

ビール類市場の今年第1四半期(1~3月)は、引き続き厳しい様相だが主力ブランドが比較的好調に推移している。また新ジャンル市場は前年同期比100.2%と微増した。

ビール類 12年連続減少 家庭用基軸商品は堅調

ビール各社や業界団体は16日に昨年の課税数量を発表。ビール、発泡酒、新ジャンルのビール類全てで前年比マイナスとなった。各社とも新しい提案などで市場を活性化したいとしている。昨年のビール類は前年比97.6%の4億1千476万5千箱(大瓶20本換算)となり12年連続の減少となった。ビールは98%(2億1千70万2千箱)、発泡酒は93.2%(5千730万3千箱)、新ジャンルは98.8%(1億4千675万9千箱)。

酒版 ビール類 市場は約2%減 ビールの魅力化こそが鍵 続くRTD・ワインへの流出

16年のビール・発泡酒・新ジャンルを併せたビール類市場は前年比98%ほどと厳しい結果で12年連続の減少となった。一昨年は19年ぶりに前年比プラスに転じたビールも98%と減少。発泡酒は93%と大きく減った。

ビール系新分野 発泡酒は機能性カテゴリ―化 新ジャンルは市民権獲得へ

与党が8日に策定した税制改正大綱にはビール減税、発泡酒・新ジャンル増税が盛り込まれた。議論が進む中、各社は年初より将来のビール減税を睨みビールへの取り組みを強化してきた。一方第3四半期までのビール5社発泡酒課税移出数量は6.3%減。新ジャンルは1.1%減と厳しい状況だ(発泡酒の税制を考える会まとめ)。

酒版 ビール類市場 上半期総需要は98.5% 家庭用ビール好調維持

今年上半期のビール類市場は5社(アサヒ・キリン・サントリー・サッポロ・オリオン)合計で前年同期比98.5%となり前年を下回った。
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