タグ: 日米貿易協定
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 代表取締役社長 宮下 功氏
19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。
日本ハム株式会社 代表取締役社長 畑 佳秀氏
国内のＣＳＦ及び世界のＡＳＦの発生をはじめ、国内食肉相場の下落、一部原材料価格の上昇、人手不足を背景とした人件費・物流費の高騰や販売競争の激化などにより引き続き厳しい環境が続いた。ハム・ソーセージ業界を取り巻く経営環境同様に依然として厳しい状況だった。このような中、当グループは18年４月から始まった中期経営計画２０２０で、「未来につなげる仕組み作り」をテーマに、19年度も５つの経営方針に基づいた事業展開を推進してきた。
株式会社日清製粉グループ本社 代表取締役社長 見目 信樹氏
昨年の経済情勢は、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念や原油価格の上昇などを背景として、景気は先行き不透明な状況が継続した。また、日 EU・EPAの発効や日米貿易協定の最終合意など、当社を取り巻く国際環境が大きく変化した1年だったと感じている。
国内各地においては、多くの自然災害による甚大な被害があった。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りしている。
目指せ！次世代型ビジネス 持続可能な業界づくりへも
２０２０年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、５５年前の東京五輪では、当時のＧＤＰ３.１％（９千８７０億円）をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。
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