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７か月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに訪日外国人の増加が見込まれる２０２０年。これを契機に日本の食品や外食、それに消費形態や企業の取り組みに大きな転機が訪れそうだ。五輪のテーマの一つである「多様化と調和」は、多彩な形で食品にも再現され、新たな食文化を形成。その根底として、企業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）対応も求められている。

９月に正式に着任した全国清涼飲料連合会（全清飲）の白石和弘広報部長兼自販機部長は、これまでキリンビバレッジで一貫して営業を歩み、営業で培った攻めの姿勢で全清飲の業務にあたっていく。

「プラスチック自体は人類の発明した極めて有用な発明品だと思う。強さにおいても。軽さにおいても。従ってプラスチック自体が悪いということではない」――。

一般社団法人全国清涼飲料連合会（堀口英樹会長）は、海洋プラスチックが社会問題化する中で、あらためてプラスチックの資源循環に対応するため「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表。業界一丸で政府、自治体、関連団体等と連携しながら、２０３０年度までにＰＥＴボトルの１００％有効利用を目指す。 飲料業界では、早くから容器の散乱防止やリサイクルなど３Ｒ推進に取り組み、ＰＥＴボトルの２０１７年度リサイクル率は８４.８％と世界的にも高い水準を誇っている。だが「海洋プラスチックが社会問題化する中で、今まで通りの取り組みでは駄目だと判断し、もう一歩上のレベルを目指しプラスチック資源循環宣言を発表し方向性を定めた」（堀口会長）。 宣言内容は「飲料業界のプラスチック資源循環戦略に対する基本的考え方」「飲料業界のプラスチック資源循環宣言」「短・中・長期の取組みの方向性」からなり、短期的（２０１９年度）には、自販機専用空容器リサイクルボックスにおけるリサイクル啓発やボトルtoボトルの推進、代替素材（バイオマスプラスチック）の取り組み。中期（２５年度）では、再生材・代替素材の活用推進。長期（３０年度）では、ＰＥＴボトルの１００％有効利用を目指し、諸外国への波及も念頭に関係団体との協働を推進。２０３０年は国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴールの年でもある。 そのため当面はリサイクルボックスの実証実験（約１０台）を１２月中旬から開始。有効利用の一つであるボトルtoボトル（５年間で２.３倍実績）の取り組みも強化する。 飲料業界では容器・プラキャップ・ラベルの軽量化や植物由来素材ＰＥＴの導入、段ボールの軽量化による輸送コストの削減など、個々の企業によって異なった環境対応が図られ、これが競争の武器になってきた。だが、今回は業界が一丸となって取り組むことが大きな特徴。 「身近なＰＥＴだからこそ海洋プラスチック問題を真摯に受け止め、事業者団体が一丸となって発生原因を撲滅することに全力を尽くす。そのためには政府や経済界とも連動していく」。全清飲は１１月２９日、記者説明会を開催し、堀口会長と中田雅史専務は次のように語った。 堀口会長　混ぜればごみ、分ければ資源という考え方の下で業界が一丸となり海洋プラスチック削減に尽力する。プラスチック資源循環宣言は、各社の代表によるワーキンググループにより作った。まずは方向性、ベクトルを合わせることが重要だ。個々の会社で方向性が違う部分もあるが、業界全体としての方向を合わせればベクトルの力は大きくなる。しかもメーカーだけでなく政府や関係団体、消費者とも連携して最大限の努力をしていきたい。 中田専務　１７年度の米国のＰＥＴリサイクル率２０.１％や、欧州リサイクル率４１.８％と比較すると、日本の８４.８％は世界最高水準を維持。しかも回収率（１７年は９２.２％）も１２年以降高い水準を保っている。