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フジ、広島中心部に小型店 短時間の買物を意識 「臨機応変な店づくりを」山口社長
フジは6日、広島市中区にフジ小網店をオープンした。店舗面積820㎡の小型店で、商圏内は単身世帯の割合が64％と最も高く、年齢構成は30～40代と70代以上が多い。周辺は事業所も多く、昼間の人口が増える地域でもある。
中四国小売業界 地域スーパーめぐり陣取合戦 フジが広島のニチエーを子会社化
中四国地方の小売業界でスーパーマーケットの再編が加速している。フジ（松山市）は14日、広島県福山市に本社を置くニチエーを子会社化すると発表。スーパー11店舗と生鮮加工施設、従業員を引き継ぐ。昨年11月にはイズミ（広島市）が香川県のスーパー、マルヨシセンターと資本業務提携した。
イズミがマルヨシと提携 経営環境厳しい四国、ＤｇＳとの競争力強化
イズミは12日、香川県のスーパー、マルヨシセンターとの資本業務提携を発表した。四国地方では地元企業と域外の大手資本が手を組む場面が増えており、小売業が単独で生き残るのが困難になっている。
中四国スーパー、７月ショックは想定以上 下期は矢継ぎ早の増税対策
中四国に展開するスーパーの第２四半期業績は厳しい結果となった。その大きな要因は、気温が低く梅雨明けが遅れた７月の不振だ。イズミの三家本達也専務は「減益のかなりの部分に影響した」と指摘する。
スーパー大手、最終四半期の低迷が通期売上高に影響 １８年度業績
２月期決算主要量販の１８年度業績は別表の通り。各チェーンとも厳しい内容となった。特に天候要因や農産の相場安の影響などを受けた最終四半期（１２～２月）の低迷が通期業績に影響を与えた形だ。
中四国スーパー、出店戦略見直し、事業継承・Ｍ＆Ａに軸足 ２強の勢力図に影響か
中四国を基盤とする大手スーパーが今後の出店戦略を見直す。人口の減少やドラッグストアなどとの競争により経営が困難になっているＳＭの新規出店を見直す一方、厳しい経営環境を背景に撤退する地域スーパーの事業継承やＭ＆Ａに注力する構えだ。
総合スーパーの利益改善進む 食品スーパーは販管費で明暗 第３四半期
主要量販の１９年２月期第３四半期（３～１１月）業績は、事業構造改革を進める大手ＧＭＳの業績改善が進む一方、大手ＧＭＳとの提携に踏み切ったイズミ、フジは減益と苦戦した。食品ＳＭについてはライフコーポレーションを筆頭に、新店や改装効果により増収となったが、営業利益については明暗が分かれるものとなった。
小売再編に揺れた１８年 中小巻き込み加速へ チェーンストア１０大ニュース
日本チェーンストア協会は「～チェーンストア広報担当者が選ぶ～２０１８年チェーンストア １０大ニュース」を発表した。会員企業の広報担当者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめたもの。
大手ＧＭＳの利益改善進む ＳＭは販管費で明暗 上期業績
２月期決算主要量販の第２四半期業績は、事業構造改革の伸長を受け、イオンリテール、イトーヨーカ堂、ユニーなどで利益改善が進む一方、イズミ、ライフコーポレーション、ヨークベニマルといった好調チェーンは人件費を中心とする販管費増が響き、営業減益となった。
ユニー 業態転換と既存店改装へ 商流物流などドンキと協議
ユニーがドンキホーテＨＤの１００％子会社となることが決まり、従来から発表されている通り来期から５年以内に１００店舗がＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹに業態転換される。それ以外の既存のアピタ・ピアゴは「ドンキのノウハウも入れながら大型改装を進める。できれば全店改装したい」（佐古則男ユニー社長）方針だ。
中四国スーパー イオン軸に再編進む フジと提携、ＳＭ３社は統合
イオンを軸としたＳＭの再編が中四国地方で進行する。先週、ＭＶ西日本（マックスバリュ西日本）、マルナカ、山陽マルナカの３社が来年３月の経営統合を発表。その２日後にはイオンとフジが資本業務提携で合意し、取引先の卸やメーカーからは相次ぐニュースに驚きと不安の声が上がった。
イオン、フジが提携 まずは中四国で売上１兆円 新たな地域SMモデル模索
イオンとフジが資本業務提携で合意。１２日、イオンの岡田元也社長とフジの尾崎英雄会長が都内で会見し、発表した。イオンは中四国のスーパーマーケット（ＭＶ西日本、マルナカ、山陽マルナカ）の事業再編を発表したばかりだが、同じ中四国エリアで９６店を展開するフジと提携し、同エリアでの地盤を強化する狙い。
第3回 ドリンク ジャパン 6月27日から3日間開催 東京ビッグサイトで
リード エグジビション ジャパンは27日から３日間、東京ビッグサイトにて「第31回 インターフェックス ジャパン」「第12回 医薬品原料 国際展」とともに「第3回 ドリンク ジャパン」を開催する。
中四国スーパー ドラッグ対策 低価格化の動き強まる メーカーは「今さら」
中四国地方のスーパーで低価格化の動きが強まっている。背景には積極出店や食品の扱いを増やすドラッグストア（ＤｇＳ）との競争激化があるが、メーカーからは「今さら」「中途半端だ」といった声も聞こえてくる。
18年2月期量販業績 ＧＭＳの利益改善進む 人件費増が好調ＳＭ直撃
大手量販の２０１８年２月期業績は、事業構造改革の進捗などにより総合スーパー（ＧＭＳ）の利益改善が進んだが、食品スーパー（ＳＭ）は競争激化を受けた既存店売上高の伸び悩みに加え、人件費をはじめとする販管費の増加が響き減益基調となった。
フジ １０年目迎えた「エミフルＭＡＳＡＫＩ」 新施設とイベントで集客
フジの最大店舗、「エミフルＭＡＳＡＫＩ」がオープン１０年目を迎えた。年々、新たな施設を加えながら来場者数と売上げを伸ばし、昨年は通算来場者が１億人を突破。今年度は過去最高の売上高３４９億円を見込む
GMSの利益改善進む 増収効果でコスト吸収
大手ＧＭＳ８社の２０１６年度２月期業績はいずれも営業増益となった。人手不足を背景に、各社とも人件費比率が上昇しているものの、イオンリテール、イオン北海道、平和堂、イズミは増収効果で人件費を含む販管費の伸びを吸収し増益を確保。
中四国上場スーパー ６社とも増益、食品堅調
中四国地方に展開する上場スーパー６社の前２月期決算は５社が増収となり、経常利益は全６社とも増益だった。各社は生鮮・デリカの拡充など、食品売場を中心とした改装に注力し、既存店売上げは軒並み堅調となった。
中四国版 中四国地区スーパー 中間決算 全６社が増収増益
中四国に展開するスーパー６社の中間期（第２四半期）は、売上高・営業利益とも全６社が増収増益だった。既存店への投資やＭ＆Ａにより事業を拡大、固定費の削減や在庫の見直しなどを進め販管費を抑えた効果も見られた。
