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アピタ・ピアゴで「マジカ」利用可能に 新電子マネー「ユニーマジカ」4月登場
ユニーが運営する「アピタ・ピアゴ」で4月6日から、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）のドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」が利用できるようになる。アピタ・ピアゴで使用されている電子マネー「uniko（ユニコ）」は4月でサービスが終了し、
目指せ！次世代型ビジネス 持続可能な業界づくりへも
２０２０年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、５５年前の東京五輪では、当時のＧＤＰ３.１％（９千８７０億円）をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。
「源流」経営に徹し４年の任期駆け抜ける ＰＰＩＨ次期社長ＣＥＯ吉田直樹氏
「（社長）指名を受けた時の心境は『明鏡止水』」。９月２５日付で次期社長ＣＥＯ就任が内定した。非営業部門の出身となるが、「私にはない素晴らしい知見と資質、能力を身につけており、ＰＰＩＨという企業の規模とポジションにふさわしいＣＥＯを務めてくれると確信している」と大原孝治社長兼ＣＥＯの信頼も厚い。
「いまが権限委譲のとき」 ＰＰＩＨ大原孝治社長兼ＣＥＯ
「そう簡単には崩れない盤石な基盤を構築することができたと自負している」。９月２５日付で吉田直樹専務兼ＣＡＯに社長ＣＥＯを託し、自身は米国事業に専念する。ユニーの連結化があったとは言え、２０１９年６月期連結売上高を前期比４１％増の１兆３千２８８億円、
食品構成比上昇の理由は 大原孝治ＰＰＩＨ社長兼ＣＥＯ
（ドン・キホーテの）食品の売上構成比が上がっているのは、当社の客層がファミリー層に偏り、シングル層が来店しなくなっているため。客層の高齢化が大きな原因と考えている。現在はＳＮＳを使ったりして積極的に若者にリーチする活動を地道にしている最中だが、一朝一夕にはいかない。
米国事業強化へ 国内は新体制で成長目指す ＰＰＩＨ
「米国では好景気にもかかわらず、アマゾンエフェクトなどにより、リアル小売業が破格の条件で出回るなど、われわれにとって千載一遇のチャンス」（大原孝治社長兼ＣＥＯ）。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）が米国事業に本腰を入れる。
ユニー・ファミマＨＤ 「ファミリーマート」に復帰 加盟店支援へ時短実験も
ユニー・ファミリーマートＨＤは９月１日付で１００％子会社のファミリーマートを吸収合併し、社名を「ファミリーマート」に変更することを１０日に発表した。
ユニー → ドンキ転換店は絶好調 進捗に自信 ＰＰＩＨ大原社長
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧ドンキホーテホールディングス）の大原孝治社長兼ＣＥＯは６日、都内で開催した第２四半期決算・事業説明会の席上、ユニーからＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹに業態転換した６店舗の今期業績（３～１月）について「絶好調」と語り、業態転換店の進捗状況に自信を示した。
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