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激動の小売業界 地図なき時代へ
ビッグニュースが新年早々飛び込んできた。岡田元也イオン社長が3月1日付で会長に就任することが発表されたこと。小売業を取り巻く環境は、21世紀に入ってからの20年間で激変した。かつて西のダイエー、東の西友と呼ばれた両雄はそれぞれ競合他社の傘下となり、マイカルは消滅。
中四国小売業界 地域スーパーめぐり陣取合戦 フジが広島のニチエーを子会社化
中四国地方の小売業界でスーパーマーケットの再編が加速している。フジ（松山市）は14日、広島県福山市に本社を置くニチエーを子会社化すると発表。スーパー11店舗と生鮮加工施設、従業員を引き継ぐ。昨年11月にはイズミ（広島市）が香川県のスーパー、マルヨシセンターと資本業務提携した。
アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑬ グローバルセールス 山崎次郎氏
食品を世界で広く売るには、食品添加物のグローバル対応をしておく必要がある。営業先は国内の食品輸出商社か海外のディストリビューターとなるが、国内で大手食品輸出商社に営業する際には、どんな商品でも商品登録前に使用添加物を確認される。
イオン 新社長に吉田昭夫氏 岡田元也社長は取締役兼代表執行役会長へ
イオンのトップ交代人事が10日開催された取締役会で決議された。現・代表執行役副社長ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当の吉田昭夫氏が代表執行役社長に就任し、現・取締役兼代表執行役社長の岡田元也氏は取締役兼代表執行役会長グループCEOに就任する。3月1日付。
アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑪ グローバルセールス 山崎次郎氏
食品メーカーが本格的に海外展開することを考えると、過去の食品輸出の歴史を知っておく必要がある。食品メーカーの海外展開の歴史はある意味、キッコーマンの海外展開の歴史と言える。キッコーマンの取り組みは書籍になっており、ネット上で記事にもなっているため、ぜひ確認していただきたい。
２０３０年までに食品廃棄物半減を イオン、メーカーなど21社と恊働
イオンは11日、世界各地の小売企業などとともに参画する「10×20×30 食品廃棄物削減 イニシアティブ」の日本プロジェクトを国内の食品メーカーなど21社とともに始動した＝写真。イオンと21社が一体となり、２０３０年までに食品廃棄物の半減という目標に取り組む。
「イオン東北」誕生で小売三つ巴の激戦区に 人口減少進む東北エリア、競合激化必至
マックスバリュ東北とイオンリテール東北カンパニーによる新会社「イオン東北」が来年３月１日、店舗数１５７店、売上高２千億円規模で誕生する。東北エリアは、南東北を地盤とするヨークベニマル、北東北を地盤とするアークスグループ（ユニバース、ベルジョイス）がしのぎを削っているが、イオン東北の誕生により三つ巴の激戦区となる見通しだ。
「イオンタウン四日市泊」グランドオープン 年間７５０万人の来客見込む ＭＶ東海、統合後初の新店
イオンは11月16日、三重県四日市市に商業施設「イオンタウン四日市泊」をグランドオープンした。核店舗の「マックスバリュ（ＭＶ）四日市泊店」は、ＭＶ東海・中部の統合後、初めての新店。専門店では、大型ホームセンターや家電量販店、キッズ用品など１０８店舗が出店した。
イオン、英オカド社と提携 ネットスーパー大改革へ 岡田元也社長語る
イオンは11月29日、英国のネットスーパー企業「Ｏｃａｄｏ Ｇｒｏｕｐ ｐｌｃ」（本社ロンドン、ティム・スタイナーＣＥＯ）の子会社「Ｏｃａｄｏ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」（本社ロンドン、ルーク・ジェンセンＣＥＯ）と日本国内における独占パートナーシップ契約締結を発表（既報）した。岡田元也代表執行役社長が今回の提携の狙いなどについて語った。
次世代ネットSMへ 英国企業と戦略的提携 イオン
イオンは英国のネットスーパー企業「Ｏｃａｄｏ Ｇｒｏｕｐ ｐｌｃ」（本社ロンドン、ティム・スタイナーＣＥＯ）の子会社「Ｏｃａｄｏ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」（本社ロンドン、ルーク・ジェンセンＣＥＯ）と日本国内における独占パートナーシップ契約を締結した。
イズミがマルヨシと提携 経営環境厳しい四国、ＤｇＳとの競争力強化
イズミは12日、香川県のスーパー、マルヨシセンターとの資本業務提携を発表した。四国地方では地元企業と域外の大手資本が手を組む場面が増えており、小売業が単独で生き残るのが困難になっている。
カゴメ かながわ学校給食夢コンテスト 受賞作品、富士シティオで商品化
カゴメは、昨年４月に神奈川県と包括協定を締結し、その一環として今年６月から「野菜摂取促進策２０１９」の施策である「かながわ学校給食夢コンテスト」を実施。その表彰式が10月27日に神奈川県歯科医師会館で開催された。
写真投稿で「給食」を 「おにぎりアクション」 ＮＰＯ、企業が連携
日本発で世界の食料問題の解決に取り組む特定非営利法人（ＮＰＯ法人）のＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（以下ＴＦＴ）は、日本の食「おにぎり」をシンボルに、開発途上国の子供たちに給食を届ける取り組み「おにぎりアクション２０１９」を７日から始めた。日米合計約５０の企業、自治体と連携し、１１月２０日まで実施する。
ギリシャヨーグルト 中大容量商品が登場 価値訴求で市場拡大なるか
「数年後には３００億円市場も期待できる」（メーカー）とされ、機能性ヨーグルトとともに市場の牽引役が期待されたギリシャ（水切り）ヨーグルトは、その潜在的な成長性とは裏腹に市場がシュリンクしている。
台風１５号で被災の千葉県 イオン、復旧・支援活動に尽力
９日午前、強い勢力を保って関東を縦断した台風１５号で千葉県では一時約６４万軒が停電し、１週間を過ぎた２１日１５時現在でも約４千３００軒で停電が続いていた（東京電力パワーグリット調べ）。千葉県に本社を構えるイオングループは、復旧と支援活動に取り組んでいる。
増税にらみ内食需要喚起 「トップバリュ」冷凍ミールキット拡充
イオンは消費増税で消費者の購買行動やライフスタイルに大きく変わり内食需要が高まると予想。こうした見立てのもと、１８日、水、油、調味料を必要としない冷凍ミールキット「トップバリュ フローズンＣｏｏＫｉｔ（クッキット）」シリーズから新商品６品を新発売した。
酒税改定見据え戦略 長い目で酒の価値伝える イオンリカー
ワインを中心とした酒類をイオン店舗で展開するイオンリカーは２２日に開いた事業戦略発表会で、洋酒・日本酒・ワインといった「お酒を楽しめる部分の底上げに努力する」（神戸一明社長）という戦略を明らかにし、
肉代替品などビーガン商品拡充 オーガニックスーパー「ビオセボン」
オーガニックスーパー「Ｂｉｏ ｃ' Ｂｏｎ（ビオセボン）」は、オーガニックを基準に品揃えをする中、卵や乳を含む動物由来原料を使わないビーガン（完全菜食主義者）向け商品も幅広く取り揃えている。
国分Ｇの低温卸ナックス イオンＧとの取引拡大
国分グループの低温卸・ナックス（相馬義比古社長）は、仕入先メーカー・物流企業で組織する「第１４回全国ＮＮ会」の席上、今期からイオングループの西日本エリアにおけるフローズンの取引拡大を報告した。対象カテゴリーは市販冷食、アイス、デリカ等で年間取引額５６０億円超を見込む。
地域の嗜好を分析、「九州まろやかブレンド」など地元特化の商品 味の素AGF九州支社
味の素ＡＧＦ九州支社（福岡市中央区、西澤寛喜支社長）は、九州エリアにおける商品施策で新しい展開を次々と推し進めている。同社初のエリア対応商品として、昨年８月下旬から九州エリアで「〈ちょっと贅沢な珈琲店〉九州まろやかブレンド（３００ｇ粉）」の発売をスタート。
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