にんべん 一般向けだしパック開発
にんべんは２０１８年春夏の一般流通向け新商品・リニューアル品計６品を３月１日から全国で発売する。味付きだしパック「旨い味だし」を投入し、「かつお節」と「あご入り」の２品を提案。９０ｇサイズの「おかかふりかけ」シリーズに「塩分ひかえめ おかかふりかけ 胡麻入り」を追加する。
“冷活”で消費者に寄り添う 味の素冷凍食品 春の新商品
味の素冷凍食品は、冷食を「とれたての瞬間、工場でできたての瞬間を閉じ込めて食卓に届けられる優れた食品」（岡本達也家庭用事業部長）と位置付け、昨年にロゴを改定。
コンビニ客数減、より顕著に 上位集中・ブランド転換進む
小売・外食の業界団体による２０１７年の年間（１～１２月）売上概況がまとまった。業種業態の垣根を越えた競合激化、インターネットショッピングやＤｇＳの急成長など競争環境が厳しさを増す中、ＣＶＳがやや減速。来店客数のマイナスが常態化しつつある。
Ｍｉｚｋａｎ 本格料理だし「八方だし」 食酢飲料・調味酢も強化
Ｍｉｚｋａｎは２０１８年春の新商品ラインアップを明らかにした。家庭用ドライ商品では、米飯関連３品を１月２５日から投入したのに続き、おいしさを追求したこだわりの新ブランド「ＰＩＮ印（ぴんじるし）」の第１弾商品や具入り合わせ調味料「ＣＵＰＣＯＯＫ（カップクック）」シリーズの新アイテム、食酢関連９品、つゆ関連４品を１５日から全国で新発売する。
即席麺 17年は増産着地もコスト増で今年は試練 若者、シニアの開拓進む
２０１７年（１～１２月）の即席麺総需要は、３年連続で過去最高を更新した模様だ。このうち、ＮＢを中心とするＪＡＳ生産量は前年比２.１％増（４６億２千８７５万１千食）となり、昨年に続き２年連続で前年実績を上回った。
大豆加工食品 中国の大豆消費さらに増加 米国で史上最高の収穫面積に
１７～１８年度の世界の大豆生産量は前年度比０.８％減の３億４千８５７万ｔとなる見通しだ。米国では史上最高の収穫面積となるが、ブラジルなどで減少が見込まれることから世界全体では前年度を下回る見込みだ。
関西ソース市場 野菜高の影響懸念 魅力啓発が課題
関西地区はソース消費量が全国に比べ多いエリアで、１人当たりの消費量は関東の約２倍、家庭に常備されているソースの本数も全国平均の２倍近い。洋食文化の発祥の地であり、お好み焼、たこ焼きや串かつなどソースを消費するメニューの登場頻度が高いことが関西のソース文化を熟成させてきた。
九州食品界 戌年、成長祈念する一年に
２０１８年、「戌（いぬ）年」が幕を開け、九州８県の食品業界の恒例行事である「賀詞交換会」が開催された。卸問屋主催となる賀詞交換会は、毎年九州食品業界の製配販３層が一堂に会して執り行われる。今年も５日、ホテル日航福岡の日本加工食品卸協会（田村哲丸支部長）による「新年交礼会」を皮切りに九州各地で開催された。
中部食品界 華々しく新年スタート
昨年は株価がバブル崩壊後の高値を更新、訪日外国人が過去最高を更新し、その消費額も過去最高額を記録するなど明るい話題はあるにはあった。しかし、国内の個人消費はパッとしない状態が続いている。
新春漬物 浅漬 長引く原料不足の影響 契約栽培を強化する動きも
浅漬の１６年出荷額は微減の約８８０億円となった（本紙推定）。同ジャンルにとって原料の安定確保は永遠の課題だが、近年は天候不順による原料高が常態化している。
近畿版 農作物の鮮度感アピール イオンアグリ創造
イオングループのイオンアグリ創造（千葉県千葉市）は２００９年７月に茨城県牛久市の耕作放棄地対策事業への参画を機に、第１号農場の茨城牛久農場を開場。現在は全国２１か所、計３５０haの直営農場を運営。直営農場と約７０か所のパートナー農場からは、およそ１００品目の農産物が国内外のイオングループ店舗へ供給されている。
砂糖業界 厳しい環境ながらも反転攻勢へ決意
砂糖業界の平成３０年がスタートした。昨年末に前砂糖年度の消費量がついに１９０万ｔ割れを記録したことが確定。各新年会のあいさつにも「残念」「無念」「危機」などの感想が聞かれた。
ビール類、１７年総需要は２.６％減 定義改定で再成長へ期待も
１７年のビール・発泡酒・新ジャンルを合わせたビール類市場は前年比２.６％減となり、１３年連続減少という厳しい結果に終わった。昨年６月には改正酒税法などによる新取引基準が施行されたために店頭価格は上昇、
ソルト関西 塩業関連企業新年互礼会 製配販、一同に会し祝う
塩元売最大手・ソルト関西は、塩業関連企業新年互礼会を開催した。ソルト関西は近畿圏の塩元売が集結した統合企業であり、近年、塩以外に砂糖などの取り扱いを拡大することで、中間流通業では業界ナンバーワンの地位を獲得している。
新年互礼会は今年から、会場を本社近くの本町・ヴィアーレ大阪に移し、国内製塩メーカー、輸入塩メーカー、特殊製法塩メーカー、商社、塩元売、輸送・物流、および砂糖関連企業など８７人が一堂に会し、塩業界の今年の始まりを祝した。
(１月１９付本紙「塩版」より一部抜粋)
野沢菜漬 未曽有の原料危機に 正念場を迎えるメーカー
昨秋２回の台風による原料被害で、野沢菜漬が出荷調整に追い込まれている。長野の有力メーカーでは契約分の３割、前年同期比の４割程度しか原料を確保できず、中には前年の１割しか手当てできなかったメーカーもある。
中国・四国地区 続く人口減少と小売の出店拡大
食品流通業界では物流、外食、小売業を中心に人手不足が深刻さを増している。全国的な流れだが、人口の減少と高齢化が先行する中国・四国地方においては一層、重要な課題である。こうした中でも、小売業界では引き続き域外資本が積極的な出店を続けており、縮小する市場をめぐり競争が激しさを増している。
ユニー・佐古則夫社長 競争に勝てる店づくりへ 業態転換で売上倍増目指す
昨年はユニーの株式４０％のドンキホーテホールディングスへの譲渡、ドン・キホーテとのダブルネームの業態転換店舗運営の子会社「ＵＤリテール」の設立と、かつてないほどのスピードで大改革を推し進める。今年２月下旬から３月下旬にかけて、中京、関東の６店舗を順次、業態転換するのを皮切りに、５年ほどでユニーの約１００店舗を業態転換する計画も打ち出している。
時化続く中部食品業界 存在価値発揮で勝ち残りを
日本経済は景気超えも確実と言われるほど好調な景気が続いている。中部エリアにおいては、主力の製造業が横ばいながらも「増加の動きがみられる」（中部経済産業局）ようになったが、消費動向はほぼ横ばい。
飲料メーカー５社座談会 中堅マーケッターが語る真髄と未来
飲料生産量の推移を見ると、一時的には凸凹はあったものの、基本的に右肩上がりで伸び続けている。人口は近年伸び悩み０８年からは微減が続く中、成長を続けているのは一人当たりの消費量を増加させるイノベーションを生み出すマーケティング力によるところが大きい。
コーヒーなど嗜好飲料 「僕は嫌だ」の気概で成長の年に 重複した価値創出がカギ
コーヒー、紅茶、ココアなどアルコール飲料を除く嗜好飲料市場は、１０日から冬型の気圧配置が強まり最需要期の真っただ中にある。昨年を振り返ると、１６年までの成長が反動となるなど、いくつかの要因から全体的に踊り場の年となった。
