ドライバーの時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」など物流課題の解決に向けて、サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの食品スーパー大手4社が協調する。「首都圏SM物流研究会」を発足し、企業間の壁を越えた物流の効率化に向けた研究を進める。行政や関連団体、メーカー・卸とも連携し、持続可能な食品物流の構築に取り組む。
16日、4社のトップが出席して「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み」を宣言した。日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社である4社は昨年8月に物流協議会を立ち上げ、物流課題の解決に向けた議論を進めてきた。
ドライバー不足が深刻化する物流の2024年問題が迫る中で、短期間かつ多頻度小口納品の加工食品物流は「現状のままでは商品が運べなくなる」との危機感を共有。食のライフラインを担う小売業として、「食料品の安定供給維持に向けて、今までの取り組みを見直し、食料品流通網のあり方を再構築するための取り組みを進める」。
具体的には、製・配・販3層が参画する「フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト」（FSP会議）の提案で示された、リードタイム延長や1／3ルールの見直しなどの課題に対する解決策を検討する。行政や関連団体、メーカー・卸と連携して、持続可能な食品物流の構築に向けた動きを加速させる。
取り組み課題では
①加工食品における定番発注時間の見直し
②特売・新商品の発注・納品リードタイムの確保
③納品期限の緩和（1/2ルールの採用・統一）
④流通BMSによる業務効率化
――の4点を挙げ、それぞれのテーマについて4社が共同歩調で取り組む。
納品期限の緩和では、1／2ルール導入済みのヤオコー、ライフに続き、マルエツが3月から、サミットが4月から順次採用。賞味期間180日以上の加工食品について、首都圏の大手スーパー4社が1／2ルールに統一する。
食品ロス削減の観点からも、小売業各社で1／3ルールの見直しは進んでいるが、現状においては「1／2＋α」など各社で納入ルールが異なり、メーカー・卸では出荷時の日付確認など業務負荷増大が課題となっていた。2024年問題の解決に向けた物流合理化の観点からも、1／2ルールへの統一は喫緊の課題であり、大手スーパー4社が足並みを揃えたことで小売業全体への早期の波及効果が期待される。
特売・新商品のリードタイム確保では、4社は「6営業日前の計画発注化」で合意。メーカー・卸と連携して、見込み発注による車両手配や在庫積み増しの温床となっていた特売・新商品の計画発注化に取り組む。追加発注などのイレギュラーも抑制し、積載率や実車率の向上による物流課題の改善につなげる。
定番発注時間の見直しでは、4社はすでに発注締め時間の前倒しを実施済み。前日締めで翌朝8時には卸に発注データが届くことで、リードタイム延長に伴う卸側の業務負荷軽減につながっている。流通BMSも4社で対応済みだが、EDIによる検品レス、伝票レスなど業務効率化を進め、業界全体への普及を促す。
ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「（食のライフラインとして）4社が同じ志でスタートした取り組みを多くの方に広めていきたい」と強調。
サミットの服部哲也社長は「時代とともに環境は大きく変化している。少し過剰であったり、非効率になってきた部分を自主的に見直していく。物流のサービスレベルは従来、競争領域だったかもしれないが、これからは協調して課題解決に向かうことが重要」と語った。
ヤオコーの川野澄人社長は「まずはこの4社で企業の枠を超えサプライチェーン全体の効率化に向けた研究をしていく。製・配・販で協力しながらサプライチェーンの無駄を減らし、三方良しの成果につなげたい」と意欲をのぞかせる。マルエツの本間正治社長も「途切れることのない食品供給を維持していくことに取り組んでいきたい」と意気込みを示した。