業務用卸の地位向上へ 今春にも首都圏2組合が合流　

神奈川県料理材料卸商協同組合、首都圏業務用食品卸協同組合の2団体合同による新年賀詞交歓会が11日、ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開かれた。組合加盟の卸店をはじめメーカー・商社の幹部らが多数出席。3年ぶりとなった賀詞交歓会で、双方の交流を深めた。

冒頭、両組合の理事長を務めるイセヤの白石俊彦社長があいさつ。白石理事長は「ウイズコロナで客足が戻り、外食業界は明るい兆しがうかがえるが、課題も山積している。外食店は人手不足と値上げラッシュで売上が回復しても利益は厳しいなか、コロナ融資の返済が始まる。物価上昇に対応した賃上げも課題であり、中小企業も賃金を上げていかなければ人は集まらない。われわれ業務用卸も将来を見据えて、しっかりと利益を確保し、人材を確保していかなければならない。そのためにも値上げをきちんとやっていく必要がある」と語った。

そのうえで、両組合の統合について「半世紀近くの歴史がある組合だが、神奈川は発足当時35～40社だったが現在は17社となった。神奈川は3月で休会し、首都圏に合流する」ことを報告。コロナ禍で業界を取り巻く環境が大きく変化するなか、「業務用食材卸業界の地位向上につなげていく」と力強く語った。

続いて、賛助メーカー・商社を代表してヤグチの萩原啓太郎社長は「（地域の外食市場を支えている）組合員各社と手を携え、業界の発展に貢献していきたい」と新たな年の飛躍を誓って乾杯した。

中締めは首都圏業務用食品卸協同組合の杉田數祐副理事長（TATSUMI社長）が務め、「外食業界は今年も厳しい年になる。人手不足は深刻で、外食に人が集まる業界に構造を変えていかないといけない。そのためには、私ども卸も含めビジネスのステータスを上げていく必要がある。白石理事長のリーダーシップのもと、両組合が合流する。設立以来、ご尽力いただいた諸先輩方の理解と協力なしに話は進まなかった。心新たにさらなる業界の発展に取り組んでいく」と意気込みを語った。