２月期決算主要量販の１８年度業績は別表の通り。各チェーンとも厳しい内容となった。特に天候要因や農産の相場安の影響などを受けた最終四半期（１２～２月）の低迷が通期業績に影響を与えた形だ。１９年度は消費増税が控えるが、「足元、消費者の財布の紐が締まっていると感じる」（大手ＳＭトップ）というように、消費環境は厳しさを増している。業態間競争の激化、合従連衡の動き等々、新元号「令和」の量販業界は、これまでにも増して激動の１年となりそうだ。
営業益は販管費で明暗
「１８年度最終四半期（１２～２月）の既存点売上高は前年比９９.３％。四半期ベースで１００％を切ったのは２３四半期ぶり」（岩崎高治ライフコーポレーション社長兼ＣＯＯ）。実際、イオングループ（ＧＭＳ、ＳＭ）９社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ）、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルなどの最終４四半期の既存店売上高はいずれも、３か月連続で前年割れという厳しい結果で終えた。
この影響は主要量販の通期業績にも反映されている。ＧＭＳではイオンリテール、イトーヨーカ堂、フジが減収増益、イズミが増収減益、平和堂が売上高微減で減益での着地となった。
イオンリテール、イトーヨーカ堂は既存店売上高の伸び悩みが響き減収だったが、ＧＭＳや店舗構造改革の進捗、人件費を含む販管費の圧縮などにより増益を確保。イズミは西友から譲り受けた２店舗、ＳＭ３店をオープンしたが、これら店舗の開店に伴う経費増、正社員の雇用を増やしたことによる人件費増（前年比６％増）などが減益要因。フジ（単体）は減収だったものの、人件費（１.４％減）をはじめとする販管費の削減などで増益を確保。平和堂は売場改装効果などにより既存店売上高は１００％超となったが、人件費増（１.７％増）などにより営業減益となった形だ。
ＳＭは明暗が分かれた。東西の大都市圏を中心とするライフコーポレーションは、全店、既存店売上高が示すように売上高を３％伸ばしたが、人件費増（６.８％増）、物件費（４.８％増）の増加が響き０.６％の増益にとどまった。
アークスは、前半の天候不順に加え、９月の北海道胆振東部地震以降の消費者心理の落ち込みもあり減収。増益の主因も同地震の発生後、チラシ特売を一時中止したことなどによる売上総利益率の上昇と宣伝装飾費の削減などによるもの。
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈはマルエツの減収減益が響いた。既存店売上高が期初の前提（１０１.５％）から約３ポイント下ぶれする一方、販管費が３％増となったことなどで２ケタ減益。カスミ、マックスバリュ関東は営業増益となったがカバーしきれなかった。
ヨークベニマルも既存店売上高が前年を下回ったことで売上高が１.９％増にとどまったのに対し、人件費増（２.２％増）をはじめとする販管費増が響き２ケタ近い減益に。オークワは減収だったが、売上原価を２.７％減とし、売上総利益率を１ポイント改善（２６.８％）させたこと、販管費の伸びを抑えたことで増益とした。
ここ数年、大手ＧＭＳは既存店の競争力強化に舵を切っているが、来期はイズミやライフコーポレーションも新規出店を抑え、既存店の競争力強化という方針を打ち出す。イトーヨーカ堂とイズミ、イオンとフジの提携やイオンのエリアＳＭ再編、アークスを軸とする新日本スーパーマーケット同盟の動きなど、特に人口減少が進むエリアでの食品マーケットの縮小、ドラッグやＤＳを含めた競争激化という環境下、これまで以上に合従連衡が進む２０１９年度となりそうだ。
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