全国小麦粉卸商組合連合会と東京小麦粉元卸協同組合は1月7日、都内で新年賀詞交歓会を開催し約190人が出席した。
全粉卸の川上俊行会長（大和産業社長）は「食品業界だけでなく、あらゆる業界で動力費、人件費、物流費の上昇が企業に重くのしかかっている。値上げには消費者の理解が必要だが、われわれは現場を把握している卸商であることから、（収益が圧迫されている現状について）きめ細やかに説明できると思う。本年は食料・農業・農村基本計画の食料安全保障の確保を踏まえ国内産小麦を原料とした小麦粉を販売し、いかに全国に拡大させるかがテーマとなる。卸商として様々な取り組みを進めたい」と抱負を述べた。
来賓を代表して登壇した製粉協会の前鶴俊哉会長（ニップン社長）は「新年早々、米国のベネズエラに対する攻撃などで世界がますます不透明になっている。現段階では影響はないだろうが、輸入小麦は国内全体の8割を占めているため今後を注視する必要がある。基本計画に沿って様々な施策が行われる食料安全保障の確保については、われわれにとって非常に大事な課題。国内産、海外産とも品質の良い小麦を安定的に確保することが重要となる。われわれも農水省や生産者サイドと密な連携を行っていきたい。また今後もさらに小麦粉の消費が拡大するように実需者とも連携を進める。消費拡大は卸商のご商売の隆盛にもつながる」とあいさつし、乾杯の発声を行った。