加藤産業の加藤和弥社長は11月26日、神戸市で開かれた「加友会」の席上、今期の方針として「つなぎ」の強化、営業機能の高度化、ロジスティクスの機能強化、海外展開の推進など6つを挙げた。
これまでも掲げてきた「つなぎ」に関しては、環境変化の中「今までの卸売業を超えることにチャレンジしなければならない」とした上で、「得意先が求めていることの中から一緒にできることを明確にし、成長を支援するソリューションパートナーになりたい」と強調。
仕入先であるメーカーに対しては「消費環境が変わる中、メーカーも変わっていることを理解し、われわれも変わっていこうとしていることを理解してもらう。その上で新たな取り組みができる」と述べた。
ロジスティクスについては年明けに「新湘南センター（仮称）」が稼働を予定。中部と関東では新センターの用地を確保した。「マーケットの厚いエリアでは、センターをしっかりと整備する。再配置しながら機械化・システム化を進めたい」とした。
海外事業の前期営業収益は957億円、連結対象の約60億円を加えると1000億円規模になる。特に700億円を超えるマレーシアは国内ナンバー1のディストリビューターとなり、半島部分をほぼカバーする。「海外事業を成長ドライバーにするにはまだ課題があるが、継続的な成長を目指す」と強調した。
なお、総会には会員企業の160人、加藤産業から30人が参加。あいさつに立った加友会の浦上博史会長（ハウス食品グループ本社社長）は「今期、加藤産業はさらなる将来への布石として基幹システムの更新、新湘南センターの稼働を予定されている。海外事業は黒字化し、今後収益に大きく貢献すると期待される。これからも不易流行の経営を続け、さらなる発展を祈念する」と語った。
今回、新会員として共栄製茶（大阪市）が入会。会員数は137社となった。