加藤産業の25年9月期は営業収益が3.8％増の1兆2142億円、営業利益が7.9％増の182億円。当初の減益予想を覆し、増収増益で着地した。一方、今期は情報システムや物流センターへの投資による費用が増加し、増収減益を予想。加藤和弥社長は市場環境について「非常に不透明感が強い」と危惧を示す。会見での話をまとめた。
【前期の概況】人件費や輸送費、情報システム費などが増加し、販管費の売上比も伸びたが、それを売上の増加と粗利の改善によって補うことができた。
細かな品揃えの強化や、粗利ミックスの管理などを積み上げてきた結果と捉えている。
また、グリーンウッドファクトリーの立ち上げによる赤字がほぼなくなり、海外も不採算取引の見直しにより収益性が改善した。予算化していた経費のうち26年度に持ち越されたものもあり、それがプラスに働いた面もある。
【今期の見通し】今期は非常に不透明感が強い。小売業の統合がどの程度、インパクトを与えるかも読みづらい。
事業別では基幹ビジネスである常温は不透明感が一番強く、コスト先行型になるセグメントだ。低温はこれまでと同じようなトレンドが続くと考えられる。酒類については低下要因が見えていたが、何とか前向きに進められる。
湘南の新センターは第2四半期ごろに稼働する予定。今期は安全に立ち上げる年となり、成果が出るのは27年度以降と見込む。
【業界の現状と海外について】個数が増えなければコストも増えないので、短期的には金額が伸び収益を取りやすい環境にある。
しかし、長期的に見ると個数が下がり続ければ価格上昇の効果もなくなり、金額も伸びない。メーカーの生産効率低下にもつながる。価格転嫁を招き、悪循環に陥る恐れがある。人口が増えない中、数を伸ばし続けるのは厳しい。
海外事業は1000億円近い規模になっており、10年前に始めたことを考えると一定のところまで来た。日本の市場が縮小している中、成長するマーケットを取りにいき、しっかりと収益を出すことが目的だが、成長性も収益性もまだ課題を抱えている段階である。