コカ・コーラボトラーズジャパン、価格改定を推進 「今年以降の収益性改善をさらに加速させる」カリン・ドラガン社長が意欲

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（CCBJH）は収益性改善に向けた重要施策として価格改定を推進していく。このほど、決算説明会に臨んだカリン・ドラガン社長は「コーヒーを含む全カテゴリ製品について10月に価格改定を実施することを発表した。この取り組みにより今年以降の収益性改善をさらに加速させる」と力を込める。

10月1日には217品を対象に価格改定を実施する。217品は販売数量ベースで飲料全品の95％、飲料にアルコールを含めた全品の80％に相当する。

「今回で7回目になり、8回目も必要に応じて、業界の健全化あるいは正しい方向に導くことであれば検討していきたいと考えている」と語る。

これまでに実施した価格改定の反応から、消費者と流通でさらなる受け入れ余地があるとみている。

「何回か価格改定を実施したところ、数量をさほど落としておらず回復も見られる。小売の方々が飲料メーカーからの価格改定を受け入れないということも考えにくい。価格改定効果は、どんどん強化されていくべき」との考えを明らかにする。

第1四半期（1Q）の事業利益は、前年同期と比べ13億円増加し64億9800万円の損失となった。損失減少には昨年10月に実施した飲料141品の価格改定が貢献した。

「収益性改善に向け良いトレンドが継続できている。販売数量は価格改定による数量減少の影響があった中でも市場を上回る形で前年並みを維持。加えて、価格改定効果でケース当たり納価が改善して売上収益は前年比1・7％増（1897億6000万円）となった。1Qは収益性改善に向けた重要施策の一つである価格改定が大きく前進した」と振り返る。

事業利益は、中長期の成長につながるマーケティング投資や原材料・資材高騰などによるコスト上昇分を、価格改定効果や自販機変革などで打ち返して損失減少につなげた。

そのほかの段階利益については、前年同期に比べて、営業利益が約70億円減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益が約36億円減少したが、これらは「前年1Qに有形固定資産売却益54億円を計上したことの反動や、今年変革の過程で実施した希望退職プログラムに伴う費用を28億円計上したことが影響し、通期計画に織り込み済みであり、計画通りの進捗」（ビヨン・イヴァル・ウルゲネス副社長CFO）という。

なお、価格改定は2022年5月を起算点とすると今年10月に予定している価格改定で8回目となる。