フジは3月1日にフジ・リテイリング、マックスバリュ西日本と合併し発足する新会社の中期計画を発表。26年度に営業収益8千450億円（23年度比106.1％）、30年度に1兆円の目標を掲げる。
1月30日に広島市で開いた経営方針発表会において山口普副社長は①企業文化の確立②既存事業の改革③事業インフラの統合とシナジー創出――という3つの基本戦略を挙げ、既存店の活性化や移動スーパーなどノンストア事業の推進、システムや仕入れの統合などを進める方針を示した。M＆Aも視野に入れる。
既存店については広島、岡山、兵庫、香川、愛媛を重点エリアと位置づけ、150店舗で改装やスクラップ＆ビルドを行う。
インフラにおいてはMDシステムや物流の統合を進め、既存プロセスセンターへの再投資も予定する。仕入れ面では「スケールを生かした条件の改善とグループ商品調達の活用により、22億円の効果を見込む」（山口副社長）と説明。PB商品はトップバリュの拡大と地域の留型開発などにより、構成比を現在の9.3％から15％へ高める。
中計3年間の投資額は店舗やノンストア事業に720億円、物流やデジタル化に80億円、環境対応に60億円、合計860億円を見込む。現在1.6％の営業利益率は26年度に2％、30年度に3％の達成を目指す。
新会社のスローガンは「地元に、新しいつながりを」。フジの尾崎英雄社長、イオンの吉田昭夫社長は会見で次の通り述べた。
尾崎社長
流通小売業は地域とは不可分の存在。地域の暮らしと社会への貢献を経営理念とする2社が統合することで、課題解決の能力が向上すると考えている。経営統合で人材基盤の厚みが増したことは何よりも強み。異なる文化や価値観は切磋琢磨により新しい気付きや成長につながる。
吉田社長
イオングループとしてリージョナルシフトを進めて数年経つ。この中四国においても8千億円規模、従業員4万9千人の大きな企業体となる。個々では無理だったことが実現できる企業体を地域に合わせて作り、課題を的確にこなして地域が豊かになる。その一環としての今回の統合だと考えている。