イオン価格凍結で認知急上昇の「トップバリュ」に注力　今期2500品の新商品・リニューアル品を予定　売上高1兆円射程圏内

　イオンはトップライン（売上収益）を引き上げるためのプライベートブランド（PB）の成長と生産性向上に取り組み、営業収益と全段階利益で過去最高を更新した上期（2月期）の勢いを加速させる。

　10月11日、決算説明会に臨んだ吉田昭夫社長は、今後の方向性について「下期に向けても、中期経営計画（2021～2025年度）の着地に向けても、今最も力を入れなければいけないのは商品（PB）」と語る。

　PBの強化は、中計で掲げた5つの成長戦略の柱の1つ「サプライチェーン発想での独自価値の創造」での取り組みとなる。

　PBは、「トップバリュ」の価格凍結施策を2021年9月に開始以降、「トップバリュ」の認知が高まっている点に勝算を見込む。

　「世の中のPBのポジショニングが随分変わった。インフレの中で価格凍結を打ち出し『トップバリュ』の認知度が急激に上がった。我々はその時から商品開発に力を入れなければいけないということで、新商品の開発に重点的に取り組んでいる。幸いにもNB商品のトレードオフではなく、イオン独自のコンセプトを出した商品にお客様がかなり興味を示して下さり売上にもつながっている」と説明する。

　このような見方のもと、今期中に、「トップバリュ」の新商品とリニューアル品を2500品投入していく。

　「（値ごろ感のある）価格を打ち出す商品と付加価値型の商品をそれぞれ両立させる設計をしっかり行い、納得感あるお買い物を提供していくことが重要だと考えている」。

　今期、売上におけるPBのシェアをさらに引き上げ、PB全体で1.4～1.5兆円の売上高、「トップバリュ」単体で1兆円を超える見通しとなっている。

　「最終的に我々の売り場をPB構成比が高い状態にもっていくことが企業力そのものにつながり、収益力そのものにもつながってくるため、PBに一番力を入れていきたいと思っている」とPB強化の姿勢を強調する。

　生産性向上の取り組みとしては、今期中にGMS（総合スーパー）全店に食品売場のセルフレジを導入していく。非食品売場のセルフレジも来期、全店導入に向けて優先度の高い店舗から順次導入を進めていく。