6.4 C
Tokyo
5.1 C
Osaka
2026 / 02 / 16 月曜日
ログイン
English
小売CVSミニストップが今年も「ベトナムフェア」 商品通じた生産者支援もアピール
KNOWLEDGE WORK 20260303

ミニストップが今年も「ベトナムフェア」 商品通じた生産者支援もアピール

ミニストップは11月1日から、全国のミニストップ約1千834店でベトナム料理やスイーツ計9品を展開する「ベトナムフェア」を開催している。昨年に続き2回目。フェアを通して、現地生産者支援や同社SDGsの取り組み認知拡大にもつなげる考え。

目玉商品に位置付けるのが、ベトナム産「60DAYSチョコレート」を使用した「香るベトナムカカオチョコソフト」(税別290円)と「プレミアムショコラソフト」(370円)。

通常のチョコレートはカカオの収穫から加工まで半年~最大2年以上かかるところ「60DAYSチョコレート」は、名前の通り収穫後60日以内に加工することでフレッシュなカカオアロマを実現した。「60DAYSチョコレート」は、生産者を支援するピュラトス社(本社・ベルギー)独自のサステナプログラム「カカオ・トレース」認証のもと、生産者の収入・生活水準の向上サポートにつなげている。

さらに同社では、今年6月からソフトクリームで提供するスプーンを「食べるスプーン」に切り替えた。これにより年間約44tのプラスチック使用量、約120tの二酸化炭素(CO2)排出量削減を見込む。

コーヒーでもサステナブルの認知向上を図る。

同社はイオングループの一員として「持続可能なコーヒーの調達へ向けた取り組み」を推進。昨年11月にリニューアルした挽き立てコーヒー(ホット・アイス)は、グループが直接生産者や労働者を支援する「サステナブル・コーヒー・プロジェクト」で調達されたベトナム産G1アラビカ豆を51%使用している。華やかな香りとしっかりとしたコク、冷めても雑味が少ない切れのある味わいが特長だ。

岩田麻希本部長㊧(ミニストップ)
岩田麻希本部長㊧(ミニストップ)

10月25日の発表会でSPAマーチャンダイジング本部の岩田麻希本部長は「イオングループ全体で共同調達している豆を使っていることを訴求していく。現状あまりベトナム生産やサステナブルをうたっていないが、今回のフェアをきっかけにSDGsの取り組みもしっかりと伝えられるよう継続的に取り組む」と述べた。

ベトナムフェアでは60DAYSチョコレートを使用したスイーツ3品ほか、「世界の屋台式!ベトナム風コムザン」「生春巻き(海老&蒸し鶏)」なども展開する。

関連記事

インタビュー特集

学生が育てるアーモンドの木 明日の社会へ価値循環 デルタインターナショナル×キャンポスブラザーズ

アーモンドの世界的産地である米カリフォルニア州でも、トップクラスの供給量を誇るキャンポスブラザーズ社。日本の販売総代理店を務めるデルタインターナショナルでは、学生の手でアーモンドの木を育てて商品化することを目指す玉川大学の...

原点は休憩中に見上げたキウイ 全国で食材発掘、生産者と企業つなぐ サッポロビールの地域創生事業

 明治9年(1876年)、北海道で新たな産業を興すべく設立された「開拓使麦酒醸造所」をルーツとするサッポロビール。創業150周年を迎える今も、その“開拓”の精神は息づく。ビール会社としての枠にとらわれない発想力を武器に、事業領域拡張の最前線で奮闘する人物に迫った。一次産業を担う各地の生産者と企業のバイヤーをつなぎ、農林水産物の需要創出をサポートするサッポロビールの地域創生事業。その原点は、外食企業のコンサルティングを手がける部署で九州の拠点に配属されていた、一人の担当者のひらめきだった。

カキ養殖の展望を聞く〈前編〉 “殻付き”市場拡大 環境変化と効率化に対応 シーパジャパン・吉本剛宏社長

瀬戸内海で養殖カキが甚大な被害を受け、生鮮市場だけでなく加工メーカーや流通にも影響が及んでいる。こうした中、従来の養殖方法とは異なるシングルシード養殖法が注目されている。

繋げる、繋げる、繋げる たこ焼きコミュニケーション足掛かりに TKO・木本武宏さんが次のフェーズへ

STUDIO TAMUROはお笑いコンビ「TKO」木本武宏さんの活動拠点。木下さんの実妹・大岡真裕美さんが代表を務める「オフィスTAMURO」が運営し、トークライブや、YouTube番組作成スタジオとして利用してきた。昨年5月からは新たな活動として、毎月3日だけ営業する「たこ焼き店」がスタートした。

SST=“サミットの仕事が楽しい”へ 新たな競争軸を作る 服部哲也社長

――中期経営計画の進捗はいかがですか。― 服部 「良い×強い=最強」という言葉を掲げた中期経営計画「頂(イタダキ)2025」は、最終年度を1年延長して26年度までとした。