主産地有明海の歴史的な不漁を受け、多くの海苔メーカーは家庭用NB商品に関して、6月1日出荷分から平均で20％ほどの値上げを実施した。入り数などの規格変更を行ったところは少なく大半が棒上げだったが、テレビニュースなどでも有明海の不漁が取り上げられるなどしたため、流通との値上げ交渉は比較的スムーズに行われたようだ。
6月からの価格改定を受け5月に発生した仮需の消化や、少しでも値上げを先送りしたい小売の思惑から、6月に末端売価が変更になったケースは3割程度、半分ほどが7月からの変更で、8月からようやくというチェーンも若干あるようだ。値上げによる販売個数への影響や、値差補填を含めた海苔商社の収支が明らかになるのは8月に入ってからと思われる。
この状況で存在感を増してきているのが韓国産海苔。国産海苔と比べ、品質が安定し価格も安いことから、以前から業務筋では国産から韓国産に切り替えるユーザーが増えている。一度韓国産を使い始めれば国産に戻すのはまれで、すでに年間20億枚以上が使用されている。
家庭用では、このところ味付け海苔の人気が高まっているが、5月まで10切80枚入り398円の商品は棒上げすれば500円を超える実勢売価となり値頃感から大きく外れるため、味付け海苔市場では今後韓国産が増えていく可能性が高い。
国産海苔が年間100億枚以上採れていたのは20年以上前の話。10年前までは80億枚台で推移し、ここ4年ほど60億枚台となりここらが底かと思われていたが、前漁期で一気に50億枚を割り込んでしまった。
海苔はIQ枠が設定されている海産物。韓国産は24～25億枚程度で、使い切れないくらい増えてきたとする海苔商社も少なくなかったが、この状況下では逆に今後も増やしていかないと海苔市場の成長はないと風向きが変わってきた。韓国産を使わなければ市場・産業ともシュリンクするのが海苔業界の現状となっている。