全国麦茶工業協同組合（全麦茶）は5月18日、ホテル インターコンチネンタル東京ベイ（東京都港区）で創立50周年記念式典を開催した。会員企業から40人ほどが列席、農林水産省の平形雄策農産局長より同局長賞の感謝状が4人に贈呈されたほか、全麦茶の理事長特別功労賞等の表彰も行われた。式典後の立食パーティーには130人が出席し、次の50年に向けた節目の場となった。式典の式辞・祝辞は以下の通り。
松尾久敏理事長（丸菱代表取締役会長）
当組合は国が所有する麦茶用原料麦の買受窓口として、昭和48年（1973年）5月に創立した。以来、組合員の麦茶用原料麦の共同購入事業を柱にして、加工施設の整備や麦茶の試験研究など、企業基盤の強化と会員企業の発展に努めてきた。
この間、国産原料麦は国の全量管理から民間流通に移行し、外国産は国家貿易の枠内で民間が主体的に輸入する方式に移行した。原料麦の取得に対する自由度が高まった一方で、需給・価格の変動が経営に直接影響することとなった。
供給面では、国産麦は恒常的に供給不足だった時代から、品種改良や栽培技術の向上などにより豊作が続き供給過剰に至った一方、外国産麦は安定的かつ安価だった時代から、人口増加や地球温暖化、ロシアのウクライナ侵攻などによって需給がタイトになり価格は高騰している。
需要面では、少子高齢化と人口減少という国内の大きな構造変化があり、消費者の食は「健康、経済性、簡便化」への志向が強まっている。コロナ禍による行動制限もあり、麦茶消費の減退も見られた。
そのような厳しい環境変化や販売競争の激化にあっても、「ノンカフェインで健康にやさしく、経済的で簡便性にもすぐれた飲料」として確固たる地位を占めることができたことに深く感謝している。
これからも消費者に愛され親しんでもらえるよう、安全で良品質な麦茶製品の供給に一層努力していく。
農林水産省・平形雄策農産局長
全麦茶が設立された昭和48年前後は、ソ連による米国産穀物の大量買付に端を発した国際価格の急騰、円の変動相場制への移行、オイルショックなどがあり、食料の安定供給に対する国民の関心が非常に高まった時期。国産麦は、昭和30年代は生産量が多かったが、以後は減少が続いた。国際情勢を踏まえて昭和49年度から国産麦の振興策が打たれ、50年代は生産量が回復したものの、数量が足りない時期が長く続いた。
この50年で日本の社会・経済・国内農業をめぐる事情や日本人の食生活は大きく変容した。その中で麦茶は一般家庭の夏の定番として親しまれている。近年では健康志向の高まりを踏まえたノンカフェインのアピールやペットボトル商品など、通年での消費が定着し麦茶生産量は右肩上がりで伸び続けている。
こうした成長の背景にある組合および会員企業各位の長きにわたる普及活動に対し、強く感銘を受けている。