日本アクセスはこのほど、「アクセス業務用市場開発研究会」（以下AG研、会長：山口聡カゴメ社長）の総会を本社で開き、AG研加盟のメーカー143社、171人が出席。22年度の活動報告と23年度の活動方針を承認した。
11年10月に132社で発足したAG研は、今年度新たに8社が加わり、業務用メーカー181社が加盟。日本アクセスと協働し、中食・外食・加工原料の各ルートで業務用市場の新たな価値創造に向けて、商品開発やメニュー提案の取り組みを進めている。
日本アクセスの服部真也社長は「AG研の年間売上高は15億円を大きく超え、目標の倍以上の結果を達成した。
当社の22年度業績も昨年度を上回る見通しである」ことを報告。今期は前身の雪印アクセス設立から30周年の節目を迎え、「合併当時に描いたビジネスモデルを受け継ぎ、得意先のニーズや変化に対応した差別化戦略や当社の強みを生かした商流・物流それぞれの機能を磨き上げていく。AG研加盟企業のお力をお借りし、成功事例の共有と横展開、新たな切り口の提案など様々なチャレンジを続けていきたい」と語った。
会合では、日本アクセスの秋山剛執行役員業務用管掌補佐兼デリカ・原料統括が昨年度の取組成果を報告。組織表彰では、優秀賞に中四国エリアMD分科会、会長賞に関東エリアMD分科会、最優秀賞を近畿エリアMD分科会が受賞した。
続いて、日本アクセスの松本和宏常務執行役員業務用管掌が23年度の活動方針を説明。各エリア生鮮・デリカ営業部長からエリア活動方針が示された。
日本アクセスの佐々木淳一会長は「AG研は発足13年目を迎えた。私が社長に就任した当時の加盟企業は159社。AG研とともに業務用を戦略事業から中核事業に位置付け、売上拡大を伴った価値創造を進めてきた。7年間社長を務めてこられたのは、AG研の会員企業の皆さまのおかげであり、大変感謝している。当社は服部新体制の新たな船出を迎え、これまで以上に会員企業との絆を深めてほしい」とAG研の発展に期待を込めた。