三菱食品は全国3千500台のトラックに、Hacobu（東京都港区、佐々木太郎社長CEO）が提供する動態管理サービス「MOVO Fleet」を導入。輸配送データを独自に活用し、車両積載率の向上や配送効率の最適化に向けた取り組みを開始する。
Hacobuが提供する「MOVO Fleet」は物流領域に特化したテレマティクスサービスで、GPSを使った車両位置把握により、車両管理における業務負荷軽減や配送の効率化を行うことが可能で、荷主と運送会社双方のコスト削減を支援している。
三菱食品は、首都圏エリアを中心に全国3千500台のトラックに「MOVO Fleet」を導入。協力会社車両の一括管理を実現する。運行回数や走行時間、待機時間、走行距離、CO2排出量など詳細な輸配送の動態データをリアルタイムで取得できるようになり、三菱食品が持つ独自のデータを掛け合わせることで車両回転数および積載効率が算出できるようになるという。
またMOVOのデータを活用し、三菱食品が物流拠点ごとに配車している支線配送トラックを拠点相互で融通させ、メーカー集荷までの配車プランを策定することも可能。車両の有効活用と積載率を高めることで、間近に迫る2024年問題への対応やカーボンニュートラルに向けた具体的な活動を推進する。
三菱食品では1日当たり約7千600台のトラックを使用し、食品物流を担っている。2024年問題の対応では、車両の運行効率性の向上や最適配車をどう描くかが大きな課題となっており、Hacobu社と連携して運行データを利活用するための検討を推進してきた。
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