セブン‐イレブン・ジャパンがリテールメディア事業に挑む。
「7iD」を活用した「セブン‐イレブンアプリ」によるOne to Oneマーケティングとデジタルサイネージをはじめとする店舗のメディア化を事業の柱とし、購買を促進して加盟店への送客や売上げに寄与することを目的とする。
4月20日、囲み取材に応じた永松文彦社長は「現在、セブン‐イレブンアプリ会員は約2000万人に上り、商品のレコメンドやコマーシャルができる。セブン‐イレブンアプリのほうに強みがあるが、両方をやっていく。海外がかなり進んでいるためセブン‐イレブン・インク（SEI）とも連携しながらやっていく」との考えを明らかにする。
セブン‐イレブンアプリでは、広告と合わせて購買促進のクーポンを配信していく体制を整備している。
デジタルサイネージは、現在、東京都の直営店12店舗で展開している。
3月29日発表した青山誠一取締役常務執行役員商品戦略本部長商品本部長は「“どの場所につけると認知度が上がるのか”“購買意欲や購買行動に変化が起きるのか”というようなテストをしている」と説明する。
今期（2月期）さらなるデジタルサイネージの設置拡大を予定している。
配信コンテンツは、自社商品や地区開発商品、天気・気温・立地・個店に合わせた情報。個店の在庫と連動し た広告、店頭ポスター代替の内容を予定している。