イオン、いなげや子会社化 PB開発にスケールメリット 決済・ネットでも協業視野

イオンは4月25日、食品スーパー・いなげやを2023年11月に連結子会社化し、2024年11月を目途に傘下のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）に経営統合すると発表した。今後、「関東における1兆円のSM構想」の実現に向け、PB商品や出店戦略、決済・ネットビジネスなど協業を加速させる方針だ。同日開催された記者発表で、イオン吉田社長、いなげや本杉社長、USMH藤田社長は今後の方針を次のように述べた。

スケール生かしPB商品拡大

吉田社長　経営統合で「関東における1兆円のSM構想」の実現に近づく。しかし、食マーケットにおけるシェアはまだまだ低く、新たなステージを考えなければいけない。コロナ後のSM事業は、ボトムが非常に重たくなっている。デジタル活用でシンプルなオペレーションとし、経費構造含めた競争力向上につなげる。また、スケールメリットを追求する中でより品質の高いPB商品開発に最優先で取り組む。

本杉社長　まずは商品力の強化が重要。スケールメリットを生かした優れたグループPB商品の共有を進めていきたいと考えている。また、デジタルを活用したマーケティングについては、当社は周回遅れの状況だ。イオン・USMHと協働することで大きなシナジーを見込んでいる。

商圏に応じた店舗フォーマット確立

本杉社長　今後、今まで以上に情報交換を密にして出店を進める。現状、多摩地域を中心にドミナント出店しているが、「2024年物流問題」に向けて配送効率を重視しながら、積極的な出店を図る。

藤田社長　これまでUSMHの3社はエリアごとのすみ分けで出店してきた。今後は、マーケット特性が異なる様々なエリアに、各社得意の店舗フォーマットで出店しないとシェア向上につながらない。そのため、システム統合やロジスティックの共有など共通基盤が必要と考え取り組みを進めている。

デジタル活用しチャネル多様化

吉田社長　USMH「イグニカ」（店舗サイネージ）は現場での実装を進め、効果があればグループで連動していけば良い。iAEONやAEONPayは、リアル店舗で得た顧客情報を生かし、チャネル・マーケティングの幅を広げることで将来の企業力・競争力に直結するものだ。ネットスーパー事業は、お客様の購買行動・生活習慣が変化する中でチャネルとして押さえなければならない。チャネルを多様化することで市場シェア向上を図る。