経済産業省と日本機械工業連合会は22日、都内で惣菜産業の人手不足を解消するためのロボットシステムの技術導入とロボットフレンドリー（ロボフレ）環境の構築に向けた取り組みについて公開した（共催は日本惣菜協会）。
昨年8月には日本惣菜協会が経済産業省と農林水産省の事業に採択。ユーザーである小売・惣菜製造企業15社とベンダー・協力企業16社とともに、ロボフレ環境を作るべく、ロボットやAIの現場導入を推進してきた。
今年度開発したロボットシステムは
①「惣菜盛付ロボットシステム（トレー供給一体型）」
②「惣菜盛付ロボットシステム（省スペース型）」
③「高速弁当盛付ロボットシステム」
④「超高速蓋閉ロボットシステム」
⑤「製品移載ロボットシステム」
の5種類（②、③、④は業界初）。
さらに、ロボット導入の障壁を下げるためのロボフレ環境の構築に向け、
①「惣菜製造ロボットの最適化」
②「デジタルツインによる生産性向上」
③「量子コンピューターによるロボット・人混在のシフト計算」
④「ロボットシステム・アズ・ア・サービスの立ち上げ検討」
⑤「容器・番重のロボフレ化」
のテーマに取り組んだ（③、④は業界初）。
発表会であいさつした経産省ロボット政策室室長補佐の板橋洋平氏は「未導入領域にロボットを導入する上で重要なカギになるのがロボフレという考え方。ロボットの性能にすべてを委ねるのではなく、ユーザー現場でも業務プロセスや施設環境を、ロボットを導入しやすい形に整え、それを横展開する取り組みだ。自動化がなかなか進まない食品産業では日本惣菜協会がユーザーやベンダー企業を束ね、成果を出している」と進捗の順調ぶりを強調した。
日本惣菜協会会長の平井浩一郎氏は「本日の発表会を迎えることができたのは、3つの力が大きく働いたからだ。1つ目は経産省が日本の人手不足を解消するために、最も生産性の低い当業界にスポットライトを当ててくれた。農水省も補助事業でともに取り組んでいただいている。2つ目はロボットやAIベンダーが経験値を生かし、当業界が発展するように力添えをしてくれていること。3つ目は関係者が熱い思いで、強力にバックアップしてくれていることだ。当業界の生産性が向上すれば、その分だけ必要な労働人口も削減できる。さらなるご協力をお願いしたい」と支援を仰いだ。
導入先のユーザー企業からは、マックスバリュ東海が事業参画の経緯や1日5千パックを生産する盛付ロボと量子コンピューターによる生産性改善のためのシフト計算の実例を、ベルクが昨年8月に稼働を開始した「デジタルラボ」の運用コンセプトを報告した。
