三井食品は23日、広島県と包括的連携協定を締結。今後、県産品の販売促進や観光振興、防災など11の項目において協力する。同社が都道府県と協定を結ぶのは初めて。広島県も企業と包括的連携を進めているが、食品卸とは初となる。
具体的には、展示会における県産品の情報発信、小売業でのフェア開催などを行う。また、県が重点を置く塩分摂取量の減少や朝食推進といった健康増進の取り組みにも協力する。
この日は柴田幸介社長が県庁を訪れ、湯崎英彦知事と署名を交わした。湯崎知事は「食品卸の強みである全国の販売網を生かした販売促進など、締結を契機に連携を深め地域活性化につなげたい」と期待を示した。
同社の中四国支社は1953年に広島市で創業したニイミ食品を前身とする。最近では、広島県のサクラオブルワリーアンドディスティラリーと開発した「広島レモンハイボール」を販売している。
柴田社長は「全国各県の産品拡売に努めているが、特に関係と思い入れの深い広島県と目線が合った」と締結の経緯を語った。また、中四国支社の森下康浩支社長は「地域活性化につながる商品開発を進め、企業価値を高めていきたい」と強調した。
柴田社長の話 今年は広島サミットが開かれ、ホットな県になると感じている。これを皮切りに、地域の支援活動をさらに強化する。そのスタートラインに立てた。
広島県の良い素材や食品を全国に展開することはビジネス面でもプラスになる。さらに、われわれが開発した商品を扱うことが差別化にもつながる。サステナブルな活動にするためにも、ビジネスを意識し展開していきたい。