日本アクセスは17日、都内ホテルで「第11回アクセスロジスティクス会」を開催した。佐々木淳一社長、服部真也副社長（次期社長）、高倍正浩専務、宇佐美文俊常務ロジスティクス管掌ら幹部が出席。ロジ会加盟の物流パートナー75社、システムベンダーなど賛助企業ら200人が参加し、来年度の事業方針を共有した。
総会に先立ち、アクセスロジスティクス会の鎌田正彦会長（SBSホールディングス代表取締役）があいさつ。「2024年問題や燃料費の高騰など、物流業界は厳しい環境に直面している。食のライフラインを担う日本アクセスの物流を支えるパートナー企業が連携して、共同配送や積載率の向上、待機時間削減、環境対応などWIN―WINの取り組みを広げていきたい」と語った。
続いて、日本アクセスの佐々木社長が今年度の着地見通しおよび今期からスタートした第8次中期経営計画の概要を説明。佐々木社長は「コロナ禍の3年間、物流パートナーの皆さまには大変なご支援をいただいた。前期決算では売上高、経常、当期利益ともに食品卸業界№1になった」と報告。また、今期の概況については「想定を超えるコストアップに直面しているが、価格改定や生産性向上により、売上高2兆2千億円、経常利益257億円の増収増益を見込んでいる」と説明した。
そのうえで、23年度の物流課題として、「人件費高騰・人手不足」「エネルギー価格の高騰」「食品価格の高騰」を挙げ、アクセス自らの合理化・管理体制強化を図るとともに、物流パートナーと協力し、物流課題の解決につながる取り組みを加速させる方針を示した。
佐々木社長は「持続的な成長を図っていくうえで、物流パートナー各社との取り組みは今後ますます重要になっている」と強調。具体的な取り組みでは、冷凍マザーセンターの全国配備による一貫パレチゼーションの推進、MOVOを活用した物流業務の見える化による効率化、全国各センターでの節電対応（基本料を除き10％削減）を進めていく。
また、昨年来の食品値上げによる単価上昇で、「センターの通過金額は増加傾向にある一方で、物量は横ばいもしくは減少傾向が見られる」（宇佐美・常務ロジスティクス管掌）。各センターの物量把握による作業スペースの有効活用、新規取引拡大により物量確保などの施策を進める一方で、通過金額に対する料率契約や従来からの車建て契約についても、実情をふまえ見直しを進めていく考えを示した。
会合では、4月1日付で社長に就任する服部副社長も登壇した。伊藤忠商事の繊維資材やワタキューセイモアなど、これまでの経歴を紹介。「ライフラインである食を支えるロジの重要性は人一倍理解している。パートナーの皆さまと協力して、安全安心な物流品質の向上に向けて、ご支援をお願いしたい」とあいさつした。