日本フードサービス協会は8日、東京・帝国ホテルで「ジェフ忘年会」を開催した。JF加盟の外食企業トップをはじめ、取引先関係者、関連団体幹部が出席。忘年会の開催は3年ぶり。新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで、今年一年の活動を振り返り、新たな年の飛躍を誓った。近藤正樹JF会長のあいさつは次の通り。
「価格転嫁は経営課題」 JF近藤会長
2022年も残すところ、わずかとなったが、外食市場は依然として厳しい環境が続いている。3月にまん延防止等重点措置が解除され、ウイズコロナで回復基調だが、立地・業態・時間帯によって濃淡があり、客足は十分に戻ったとはいえない。加えて、食材価格の高騰、光熱費、人件費、物流費のコストアップが深刻化している。
あらゆる産業で価格転嫁が進んでいるが、最終消費者は価格に敏感であり、外食の価格転嫁は容易ではない。値上げに見合った価値を付加し、お客様の支持を得ながら、いかに客単価を上げていくかが重要な経営課題となっている。
コロナ前から続く、人手不足はますます深刻な状況となっている。労働力の減少は社会課題であり、外国人人材の活用など長期的視点で有効な対策が早期に打ち出されることを期待している。女性の活躍推進や高齢者の働きやすい環境づくりを推進するとともに、DXによる省人化・省力化の取り組みも進んでいる。
脱プラ、脱炭素化の推進などSDGsの取り組みや働き方改革を進め、外食産業は地球にやさしく、人にやさしい産業を目指していく。コロナ禍で外食のおいしさ、楽しさ、素晴らしさが再評価されている。ありがたいことに市場があり、チャンスがある。原点に立ち返り、QSCを徹底的に磨き上げ、お客様が笑顔で元気になっていただける食事・サービスの提供を通じて、社会に貢献する好循環の流れを作っていきたい。
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