キッコーマン 売上成長、年5%以上 新中計、社会課題解決も

キッコーマンは2022年度(23年3月期)~24年度(25年3月期)の中期経営計画を策定し公表した。重点課題に「環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上」と「事業活動を通じ、社会課題解決に貢献」を掲げ、売上成長率年平均5%以上、事業利益率10%以上、ROE11%以上を目指す。

海外醤油事業では、成長の継続と収益力向上、コロナ下で増加した家庭用の維持と業務用の拡大に取り組み、北米で年平均5%、欧州で年平均10%、アジア・オセアニアで年平均7%、新市場を含む全体で年平均7%の売上成長を目指す。

北米では引き続き安定成長を維持し、欧州では地域別のきめ細かな取り組みで23年度以降二ケタ成長を継続。アジア・オセアニアではアセアンで二ケタ成長の定着、オセアニアで安定成長を図る。新市場の南米やインド、アフリカでも市場開拓や足場固めを進める。

海外卸売事業では、業務用、家庭用に偏らないバランスの良い事業構造の確立、既存拠点の整備・拡大を通じた競争力強化、調達力強化に取り組み、年平均7%の売上成長を目指す。

国内事業では、醤油、食品などの各事業で収益力向上に取り組み、売上成長率年平均2%、事業利益率8%を目指す。

醤油・食品では、醤油につゆ・たれを含めた広義の醤油を拡大。高付加価値化、設備投資による効率化、新カテゴリー・新規事業による需要創造、ECチャネルを通じたブランド発信を進める。豆乳では、市場の活性化、需要拡大、生産性向上を通じた事業利益の伸長、新カテゴリー・新規チャネルへの取り組みを進める。

社会課題では「地球環境」「食と健康」「人と社会」を重点3分野とする。「地球環境」では気候変動や食の環境、資源の活用、「食と健康」ではおいしさと健康、多様な食ニーズ、コミュニケーション、「人と社会」では人権の尊重、ステークホルダーとの協働、経営体制の強化をテーマに取り組みを進める。

 - 食品新聞 WEB版(食品新聞社)