小麦価格据え置きへ　首相、物価高対策で指示

政府は15日、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」の3回目の会合を開催した。会議では経済・物価の現状と対策について議論され、本部長の岸田文雄首相は食料品の相次ぐ値上げを受け、10月以降も輸入小麦の政府売渡価格を現在の水準に据え置くよう指示した。

岸田首相は「輸入小麦価格は現在、ウクライナ侵攻以前を反映した水準に据え置いているが、このままだと10月以降、年度前半の国際価格の高騰を反映して2割程度、小麦価格が上昇するとの説明があった。野村（哲郎）農水大臣には、輸入小麦について10月以降も政府から国内製粉会社への売渡価格を据え置くよう指示する」とした上で、早急な対応策を求めた。9月上旬をめどに追加策を取りまとめる。