セブン&アイ、政府の節電要請に対応 揚げ物仕込み時間調整や什器照明の一部消灯などを実施

 政府が26日夕方に東京電力管内の「電力需給逼迫注意報」を発令したことを受け、セブン&アイホールディングスは27日、首都圏などにあるセブンイレブンとイトーヨーカ堂を対象に、各店舗で節電に取り組むと発表した。

 セブンイレブンは同日午後3時~6時、揚げ物の仕込みを行うフライヤーの使用について、作業時間を前後に振り分けたり電源をセーブモードやオフにしたりしてスケジュールを見直す。

 ドリンク類の補充については、バックヤードにあるウオークイン冷蔵庫の開閉をできるだけ避け、ピーク前後の時間帯で作業する。

 トイレ便座のウオーマーの電源はオフにするほか、給湯ポットは複数台を使用せず、できるだけ1台で運用する。対象は1都8県(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、群馬、山梨、静岡の一部)の約8800店舗。

 イトーヨーカ堂では、イトーヨーカドーの食品売り場や衣料雑貨にある飲料冷蔵やデイリー冷蔵のケース、衣料雑貨で使用している什器照明の一部を消灯する。
 来店客に節電に対する理解と協力を求めるポスターも店内に掲示する。対象は1都8県(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、長野、山梨、静岡)の98店舗。