日本冷凍めん協会は8日、都内のホテルで第19回通常総会を開催した。新型コロナウイルス感染症の収束傾向を受け、同協会の総会も3年ぶりの対面開催となったが、原材料価格の高騰、業務用の回復の遅れなどもあり、業界を取り巻く環境は依然、厳しい状況が続く。
総会の冒頭、あいさつに立った吉岡清史会長（テーブルマーク社長）は「コロナによる需給の大きな変動、世界的な天候不順、ウクライナ問題、為替など、われわれの事業環境は大きな打撃を受けているが、冷凍めんの生産量は2020年には過去最高の年間20億食を突破した。コロナ禍による特需があったとはいえ、冷凍めんに対するお客様からの期待が大きくなっているものと考えており、まだまだ高まっていると実感している。今年度は誰もが事業環境の厳しさを実感しているところだが、協会では消費者の信頼を得られるようさまざまな取り組みを進める。日々の環境の変化のなか、スピード感をもって運営をしていきたい」と語った。
同協会では今期、消費者の信頼を得るための安全で安心な商品づくりのサポート、RMKマーク、冷凍めんの価値向上と浸透活動などに注力していく。RMK認定工場の実地監査や製品検査を通し、冷凍めんの安全・安心、おいしさを保証し、品質管理レベルの向上に努めるとともに、「大きな課題」（吉岡会長）とするRMKマーク、冷凍めんの認知度向上に向け、さまざまな広報のプロモーションを実施。コロナ禍で打撃を受けた業務用、飲食店などへの一助となるような広報活動も実施していく考えだ。
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