決済と販促をスマホ使い一元管理 「とりせん」で実証実験

デジタルガレージ(以下、DG)と東芝テックは、群馬県を中心にスーパーマーケットを展開する「とりせん」店舗でスマホを活用した次世代型決算と販促をハイブリッド化する実証実験を3月下旬から開始する。DGが提供するリテール販促プラットフォーム、東芝テックが提供するスマホ型POSレジアプリを連携させて、小売店舗における消費者接点や販促活動の一元管理を目指す。

リテール販促プラットフォームは販促企画の管理・販促物のデジタル化・販促データの分析および予測機能を通じて、販促業務の効率化と販促効果の最大化を図るソリューション。スマホ型POSレジアプリは、消費者がスマホに専用アプリをインストールすることで店内で買い物をしながら消費者自身で商品の登録が可能で、レジ前の待機時間解消、レジ業務の省力・省人化を実現する。

実証実験では、両サービスの連携によって来店中および来店前後の消費者接点にて商品訴求力を高めるとともに、横断的に運用管理・データ分析することで販促業務のDX化を推進する。スマホ型POSレジアプリの利用促進を図り、同アプリを中心とした販促コンテンツ配信の効果およびメディア価値を検証。各種検証データを横断的に分析することで、消費者の満足度向上や店舗業務の効率化への寄与についても検証する。

実証実験は3月下旬から1か月間、「とりせん富士見町店」(群馬県館林市)で実施予定。同店のLINE公式アカウントで、スマホ型POSレジアプリのインストール促進を図るとともに、店内施策では消費者の行動に合わせたクーポンを配信。LINE公式アカウントからの誘導、スマホ型レジアプリの操作、配信クーポンの反応、店内行動やPOSデータによる店舗内行動データと購買データの分析を行うほか、消費者ヒアリングなどをもとに消費者の行動や思考の定性情報を分析し、実証実験の成果を測定する。

両社では、今回の実証実験を通じて消費者の購買行動に合わせた効果的なコンテンツ配信を実現し、消費者一人ひとりに合った顧客体験の提供を目指す。「今後もリテール市場のキャッシュレス化とDX化を共同推進するとともに、決済データを含む膨大なビッグデータの活用やスマホ型POSレジアプリやスマートレシートと連携した販促プラットフォームの開発、CRMなどリテールの包括的なメディア化事業を展開する」とした。