中部外食チェーン10社、物品調達や物流コスト改善へ協力 共通クーポン配布も

中部地区を中心に外食チェーンを展開する有志企業10社が8日、「共創 和や会」を設立した。参加したのは、名古屋市の木曽路、サガミホールディングス、JBイレブン、スガキコシステムズ、杉本食肉産業、マリノ、他3社。料理やサービスの提供については競争関係を維持しながら、衛生用品など料理やもてなしに影響のない物品の調達や物流などで協力し、コスト改善などにつなげていく。

代表にはサガミホールディングスの鎌田敏行会長兼CEOが就任。外食事業は近年、人口減少をはじめ、生活スタイルの変化や食の多様化で中食市場と競合するなど厳しい環境に置かれている。コスト面でも、人件費が増え続けていることに加え、今年は新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちとなっている。

この中で有志企業10社は7月頃から情報交換を進め、協力することで難局を乗り切っていくため同会の設立に踏み切った。各社は事案ごとに協力できる部分で協力する緩やかな連帯組織を目指す。

19日から8社が共同で割引や特典が受けられる「マルハチクーポン」の配布を始める。

さらに、6社共同のギフトカタログも作成。和食麺処サガミでは「四川風みそ煮込」「自慢の手羽先」「きしめん」などを掲載。スギモトでは「松阪牛すき焼き 肩ロース肉」「国産黒毛和牛しゃぶしゃぶ 肩ロース肉」など。JBイレブンの一刻魁堂では冷凍の一刻ギョーザなどの「ギフトボックス」や「冷凍台湾らーめん」など。歳暮などで利用してもらい、新しい客層の掘り起こしを図っていく。