今年1月に代表取締役社長に就任したカゴメの奥谷晴信氏は、このほど持続的成長と企業価値向上を目指した、次の10年に向けた新たなミッション・ビジョン・バリューズを発表し、カゴメグループが進む方向性を示した。
過去10年間の長期ビジョン「トマトの会社から野菜の会社に。」を新ビジョンとして「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ」に改め、ビジョンを実現すために「農から食のウェルビーイング事業の展開」と「環境負荷の低いトマトビジネスの開拓」の2つの構想を新価値領域に位置づけた。
ウェルビーイング事業では「今後、身体の健康だけでなく、心の健康を含むウェルビーイングの重要性が高まる」と奥谷社長は認識。野菜摂取推進プロジェクトなどで得た資産を活かし、2029年以降の事業化に向けて始動。環境負荷の低いトマトビジネスでは、温室効果ガス（GHG）排出量の見える化や排出削減に向けた実効性のある施策を検討。「低環境負荷による新たな価値を加えることで、持続的な競争力につなげる」。
今回、新たにバリューズとして「探究しよう、先進しよう、協創しよう」を掲げ、ビジョンを実現するための価値観を共有。社員と共に同じ志を持つステークホルダーにも呼びかけた。このうち「協創」では、単独では実現できない共感者（野菜摂取推進プロジェクトメンバー等も含む）と連携し、新しい価値を生み出す考えだ。
今回、中期経営計画を初めて「Kagome Group Plan 2028」と名付け、テーマを『「農から価値を形成するバリューチェーン」を進化させ、国内外における競争優位性を築く〜独自の強み「農・技術・グローバルネットワーク」の相乗効果の最大化～』とし、奥谷社長は「農を起点としたバリューチェーンで培った独自の強みを掛け合わせ、 相乗効果を最大化することで競争優位となる価値創出に挑む」方針だ。
中計最終の2028年度の定量目標をオーガニック成長＋売上収益 3,250億円、事業利益 270億円、ROE9％以上とし、戦略投資として28年度までに500億円程度を見込んでいる。
中計の国内加工食品事業では、産地や生産者を応援する「めぐみめぐるAction！」を立ち上げ、地域農業を活性化。国産トマト加工の新工場を北海道千歳に竣工（28年夏）し、バリューチェーンの最適化を図る。