商業組合首都圏お菓子ホールセラーズは1月5日、都内で「2026年 新春賀礼会」を開催し、菓子メーカー・菓子卸・関係官庁・団体ら約360人が集い新春の喜びを分かち合い、各代表が菓子業界の発展や菓子の魅力発信を呼びかけた。
冒頭あいさつした小黒敏行理事長は、昨今の不穏な世界情勢に触れ、その中で希望を見出せるものとして米国の建国の父の一人であるベンジャミン・フランクリンの名言など引き「ベンジャミン・フランクリンなどの言葉を大事にして、お菓子業界が一層発展し繁栄することを祈念する」と語る。
来賓あいさつした全日本菓子協会の太田栄二郎会長は「皆さま全員の力で日本のお菓子の良さをもっともっと日本の消費者の方に知っていただき、海外にも広めていきたい」と力を込める。
乾杯の発声を行った明治の八尾文二郎社長も「先行きの見通せない不安な情勢ではあるが、お菓子の価値や存在が一層大きくなる2026年にしたい」と意欲をのぞかせる。
カルビーの江原信社長兼CEOは中締めのあいさつで、同社の代替海苔「のりやん」を紹介し「従来のスナックの開発の発想で取り組んでいたら、こういったものは出なかった。ぜひ首都圏お菓子ホールセラーズの皆さまと我々メーカーで、過去の発想にとらわれず新しい考え方で新しい取り組みをしていきたい」と述べる。
全日本菓子協会によると、菓子の小売金額は2021年から4年連続で拡大し2024年には3兆8785億円を記録。2025年も拡大の見通しとなっている。
太田会長は「値上げ要素が大きく数量はそこまでではないが、小売金額は間違いなく伸び続けている。小売金額の4年間のCAGR（年平均成長率）は5％を超えており、2025年は4兆円を超える可能性は高い」との見方を示し、好調要因の1つにインバウンド需要の高まりを挙げる。
2025年5月30日から17日間開催された「第28回 全国菓子大博覧会・北海道 あさひかわ菓子博2025」については「成功裏に終わった。来場者数は目標の20万人を上回り約26万人となり収支も黒字となった」と総括する。
なお、鏡開きを行った登壇者は以下の通り。
〈メーカー〉明治・八尾文二郎社長、岩塚製菓・槇春夫会長,CEO、江崎グリコ・江崎勝久会長、亀田製菓・髙木政紀社長COO、カンロ・村田哲也社長、不二家・河村宣行社長、ブルボン・吉田匡慶社長、ロッテ・中島英樹社長執行役員。
〈卸組合〉商業組合首都圏お菓子ホールセラーズ小黒敏行理事長（アイネットホールディングス社長）、田島康郎副理事長（タジマヤ社長）、鈴木光良理事（丸井スズキ会長）、中村一顯理事（米廣社長）、佐藤直之理事代理（コンフェックス取締役）、高柳元一理事（虎屋商事社長）、細田博英理事（三菱食品取締役常務執行役員）。