「消費変化に二極で対応」日本スーパーマーケット協会岩崎会長 26年市場を展望

　食品を中心としたスーパーマーケットの既存店売上高が33か月連続（23年3月～25年11月）で前年を上回っている。日本スーパーマーケット協会（JSA）、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会の3団体で集計したもの。

　ただし実需が増えたというよりは、コメ価格高騰や度重なる食品値上げが数字を押し上げた効果が大きい。JSAの岩崎高治会長は「マクロでみた景気は決して悪くないが、物価高で節約を意識する方が増えている。26年はコメ価格が下がる予測もある。スーパーは従前のやり方では売上を伸ばしづらいかもしれない」との見通しを示した。

　25年12月に3団体合同で定例の年末会見を開催。岩崎会長は「当社（ライフコーポレーション）の事例」と前置きしつつ、「同じ商品であればなるべく安くご提供できるよう努力することは従来通り。ただし、物価高の進行でメリハリのある価格政策が一段と必要になってくる。一方で生活者をクラスター分析すると、当社のお客様では健康志向に応える商品の需要が確実に伸びている」と説明。

　「低価格で販売する商品と付加価値にこだわった商品の二極で対応していくことになる」とした。

　25年の振り返りでは「慢性的な人手不足に加え、建築費や不動産コストの上昇にも直面し、計画通り出店しづらい環境。これらを背景に業界内でM＆Aが一段と進展しやすい状況になっている」とコメント。

　活動の成果としては、いわゆる「年収の壁（＝103万円）」が160万円、そして178万円に引き上げられたことを挙げた。

　「われわれはパートタイマーの働き控えを是正するため、スーパー3団体連名で提言を行ってきた。それだけが理由ではないと思うが、政治が動いてくれたことは大きい」と話す。

　その上で「今後は実際に働き方が変わったのかを把握することが大切。まずは26年早々にもライフの中でパートタイマーにアンケートを取り、有用なデータが出ればJSA加盟企業にも発信したい」との考えを示した。