エチオピアで植林がコーヒーの生産に貢献している――。
8月21日、横浜市で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）パートナー事業「気候に対して強靭で脱炭素なアフリカに向けた⽇・アフリカパートナーシップ」のパネルディスカッションで駐日エチオピア連邦民主共和国のダバ・デブレ・フンデ特命全権大使が明らかにした。
同国では、森林伐採の問題が深刻化する中、2019年6月にアビー・アハメド首相が森林再生キャンペーン「グリーン・レガシー」イニシアティブを標榜。4年間で75億本の苗木の植樹と、そのために2000万人の市民を動員することを計画し、全ての計画を達成した。
同イニシアティブには政治家や女性、市民も参画し食の安全保障や経済発展などにも貢献。コーヒー栽培についてもプラスのインパクトをもたらしたという。
「植林は森林を豊かにする活動であるとともに、アラビカコーヒーにとっても必要。アラビカコーヒーの栽培には日陰を必要とし大きな樹幹のもとに育つことから、植林や植え替えがコーヒーの生産に貢献している」と語る。
この話を受け、キーコーヒーの柴田裕社長は「コーヒー栽培においてさまざまな気候変動への対応策が重要だが、付随して森林や生物多様性の保全も重要と感じている。シェードツリー（日陰木）が日光を和らげ、その下に守られるようにコーヒーノキがある。特にエチオピアコーヒーの原産地は里山のように生物多様性が守られた土地になっている。生物多様性の保全とコーヒー栽培は両立・共存できると考えている」と期待を寄せる。
アフリカ開発銀行のケビン・カリウキ副総裁は、同行が関わる森林再生や気候変動への適応に関する事業に触れた上で「暑さに強い麦をエチオピアとスーダンで栽培し、3年前、エチオピアは麦輸出国だったのが今日では輸出国となり、適応の最もよい例」と述べる。
柴田社長は、このようなアフリカに関する情報提供が、アフリカ諸国と日本とのパートナーシップ構築に寄与すると捉えている。
「キリマンジャロやモカがアフリカのコーヒーであることを知らない人が多く、我々コーヒーの会社も頑張らないといけない。コーヒー以外の他の農産物の情報がどんどん出てくると、日本の生活者も少し身近に感じられて親近感が強まると考える」との見方を示す。
パネルティスカッションで、柴田社長はキーコーヒーが環境省から2024年4月に受託したエチオピアでの「令和6年度気候変動に脆弱な小規模コーヒー生産者の明るい未来提案業務」にも触れる。
なお、パネルティスカッションに先立ち、環境省とアフリカ開発銀行との間で地球環境保全・公害対策・自然保護推進に関する協力に向けた意図表明文書（SOI）の署名式が執り行われた。