三菱食品は8月5日、帝国ホテル東京で「ビジネスパートナーミーティング2025」を開催した。メーカー各社のトップや幹部など320社453人が参加。京谷裕社長が今後の経営方針を次のように語った。
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当社は今年3月に、菱食の前身企業である北洋商会の設立から100周年を迎えた。これもひとえに、長年にわたり三菱食品を支えてくださったパートナー企業によるご支援の賜物であり、深く感謝を申し上げる。100年間の足跡と培ってきた知見・経験をあらためて再評価すると同時に、全従業員が心を一つに次の100年に向けてチャレンジしていく。
三菱食品は今後、三菱商事の完全子会社となる予定だ。本日、皆さまにお伝えしたいことは、（完全子会社化後も）当社のパーパスである「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」「サステナビリティ重点課題の同時解決」に何ら変更はない。昨年この場で共有させていただいた経営ビジョン「MS Vision2030」の実現に向けて邁進する。
パートナー企業である皆さまの成長に貢献できるよう、三菱商事の支援も得て、さらにスピードを上げて大胆な成長戦略を実行し、様々な施策の成功確率を高めていくことで、今まで以上に皆さまの商品拡売につながる機能を強化する。三菱商事100％子会社となっても、これまで同様に当社は主体性を失うことなく、自ら考え、チャレンジし続ける。
そのうえで、今後は三菱商事の国内外における大規模な経営資源を柔軟に活用することが可能になる。
「MS Vision2030」で掲げた3つの成長戦略の一つである「デジタル活用」では、三菱商事が持つ生活者データや最新のデジタルソリューションを融合させることで、新たなビジネスモデル構築による需要創造と生産性向上、SCM機能の強化など施策スピードを上げ、実行効果をより確実なものにできる。
また、2つ目の成長戦略である「新たな需要の獲得」では、三菱商事がグローバルに展開する海外事業基盤やネットワークを活用することで、規模感ある海外事業群の構築に向けてスピードを上げる。
3つ目の成長戦略である「人的資本強化」では、三菱商事の多彩な人財資源を、当社の経験が乏しい分野で積極的に登用し、当社人財の知見や経験の蓄積に結びつけていく。人的資本強化を目的に、三菱商事という場を活用させていただくことも視野に入れている。これからの三菱食品は、三菱商事の経営資源を最大限活用しながら、これまで以上に取り組みの確度とスピードを上げていく。
人口減少が加速する国内市場において、今後ますますモノやサービスを売ることの難易度が上がり続けることが予想されるが、このような対応が難しい変化が訪れた時こそ、大胆なチャレンジができる千載一遇のチャンスと捉えている。自らの機能を磨き、パートナー企業の皆さまと団結して取り組むことで、必ずや活路が開けると確信している。
三菱食品はこれからもコア事業である卸売事業を中心に、パートナー企業の商品拡売を図りながら、様々な卸機能を拡充し、皆さまの課題解決に貢献できるように進化・前進する。