東京都と東京農工大学（東京都府中市）は18日、東京都庁第一本庁舎レセプションホールで「都市型農業の新たなモデル」構築に向けた事業実施に係る協定を締結した。
締結式では東京都産業労働局田中慎一局長、東京農工大学千葉一裕学長が協定書に著名。協定の骨子は、東京農工大学が新たな都市型農業実現へ向けた事業・収支モデルの調査検証、イノベーション・知的財産の整理、産学官の知見集約の会議の開催等を行い、都はそのための経費を負担するもの。
田中局長は、「現在都内には6000ヘクタールの農地があるが、農業従事者はこの30年で半減しておりスマート農業の推進は喫緊の課題。東京農工大学には農業分野における優れた研究開発力がある。高い技術力を持った企業が多く存在する地の利をも活かしつつ、高度な都市型農業を実現できる高いポテンシャルがある」と期待を述べた。
千葉学長は「当協定の目的実現のためには、地域全体の連携が極めて重要」とし「技術分野のみならず社会科学分野にいたる研究機関・大学とも連携し、市場ニーズの探索及び地域住民との対話と意識共有を進めていく」と述べ、農業生産に発する地域社会の新たなモデル構築を推進するハブとしての役割を担ってゆく決意を示した。
