三菱食品は秋田県由利本荘市、バイウィルと「J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定」を締結。7月7日、由利本荘市役所で湊貴信市長、佐藤達也三菱食品常務執行役員、下村雄一郎バイウィル社長が出席し、連携協定締結式を開催した。
地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に向けて、3者が連携し、森林由来J-クレジットをはじめとする環境価値の創出や流通など、新たなビジネスモデル創造に取り組む。
秋田県由利本荘市は、2050年までに市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言。総面積の約75％を占める豊かな森林を生かした二酸化炭素吸収量の増加を目指し、森林保全や地域産材の利用促進を進めている。
三菱食品の佐藤常務執行役員広域第一統括は同市出身で、23年5月からは「由利本荘市ふるさと応援大使」を務め、「持続可能な地域社会を目指す取り組みについてともに模索してきた」という。
こうした縁をきっかけに三菱食品が、森林クレジットの専門性を有し、企業・自治体の脱炭素の取り組みを支援するバイウィル社を紹介。由利本荘市にとって新たな取り組みとなる森林由来のJ-クレジット創出・活用を進める連携協定締結に至った。
由利本荘市は森林経営活動によるJ-クレジット創出に取り組み、バイウィルがプロジェクトの登録・申請からクレジット販売を支援。三菱食品は由利本荘市と取り組む地域の森林保全活動から創出したJ-クレジットの購入を通じて脱炭素経営を促進する。
3者は地域のカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現を目指すとともに、取り組みの発信により全国の地域脱炭素化の推進に貢献する。