ファミリーマートは1日、大塚製薬、47都道府県と協力して約1万400店に設置されたデジタルサイネージ「FamilyMartVision」で47都道府県ごとのオリジナル熱中症対策啓発動画を放映開始した。放映期間は14日まで。
この日、ファミリーマート晴海センタービル店（東京都中央区）で発表したファミリーマートの水野康之地域代表（首都圏）は「今年は、気温の上昇が早く、熱中症対策は例年以上に重要な課題」との認識を示す。
大塚製薬の伊藤徹也ニュートラシューティカルズ事業部首都圏第一支店支店長も「今日から2週間、『FamilyMartVision』などを使っていろいろな形で熱中症対策を啓発していく。（各地で梅雨明け発表される）この2週間が一番危ない」と呼びかける。
今年は、昨年の30都府県での取組みを拡大し全国47都道府県と連携して各地域の特性に合わせたオリジナルの熱中症対策啓発動画を大塚製薬と製作した。
動画は、各都道府県からの知らせであることを冒頭に伝え、熱中症対策のポイントが15秒で端的にまとめられている。11時から17時59分までの間、1時間に6回放映される。
東京都内では1434店舗で「FamilyMartVision」を通じて啓発。「FamilyMartVision」非設置店についても店頭ショーカードを掲示するなどして地域全体で熱中症への注意喚起に取り組んでいく。
「FamilyMartVision」を運営するゲート・ワンの速水大剛取締役CEOは「全国1万400店舗に『FamilyMartVision』の設置を完了し日本最大級のデジタルサイネージネットワークを構築。お客様の日常生活の導線の中で自然な情報接触が可能な点が強みであり、公共性や社会貢献を『FamilyMartVision』の責任の1つと考えている」と語る。
熱中症対策の啓発においては、大塚製薬は47都道府県をはじめとする800以上の全国の自治体と健康に関する包括的な連携協定を締結し自治体とともに活動している。
2023年7月には環境省として初の熱中症による事故の減少を目的とした連携協定を締結し、協働で国民に向けた熱中症対策を推進。
2024年3月21日には、独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）と熱中症対策の推進に関する連携協定を締結した。
ERCAは環境省などが所管する環境分野の政策実施機関。民間企業との初の連携協定締結となった。
これらの取り組みを踏まえて、大塚製薬の伊藤氏は「熱中症対策をリードする責任があると考えている」と力を込める。
「ポカリスエット」の値札でも熱中症対策を啓発する。通常の値札を、大塚製薬・ファミリーマートの2社のロゴと「みんなでやろう熱中症対策！」のコピーをあしらった値札に差し換えた。
自治体や現場からの要望があった地域では、熱中症対策を促すポスターを店頭に掲示している。
正しい熱中症対策の呼びかけにも注力。ファミリーマートは加盟店オーナーなどに、大塚製薬が主催している「熱中症対策アンバサダー講座」の受講を推奨。現在、社員・加盟店のスタッフ等を合わせて2500人以上が「熱中症対策アンバサダー」に認定されている。
ファミリーマートの水野氏は「地域の見守り役として、熱中症リスクの高い方々へのお声がけや万が一の際の適切な対処を心がけている」と述べる。
なお今年、新たに加わった自治体は、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、山梨県、長野県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県。