旭食品の25年3月期連結売上高が6000億円を突破した。竹内孝久社長が7日、大阪市で開かれた近畿旭友会において速報値として報告。
連結の売上高は前年比107・7％の6042億円、経常利益は71億円の増収減益。前期は菓子卸の丸高商会、オーストラリアの水産卸・TFFA、輸入卸のイマイをグループ化した。
竹内社長は「過去は大体10年で1000億円増をクリアしたケースが多かったが、M＆Aや得意先の伸長により売上が急激に伸びている」と説明。「TFFAとイマイについては、経常利益率が15～16％と魅力的な事業ゾーンだ。中間流通業を中心に置き、周辺事業を付加していきたい」と述べた。
一方、利益に関しては、ベースアップによる人件費と物流費の高騰が減益要因となった。竹内社長は「内部・外部とも環境が劇的に変わっている。今までは売上高をクリアし、売上高総利益率が苦戦しながらも販管費を抑制することで経常利益を上げてきた。これからは販管費が下がらないという前提で経営しなければならない」と指摘。生産性向上へ向けた活動や、エリアカンパニー制の拡大によりコスト構造を変える考えを示した。
また、農業やファンドなど新会社の設立を進めており、「地域問屋ならではの事業とは何かを考え、新たな問屋機能を増やし売上につなげる」と強調した。